326・浄水施設：施設の漏水、破損はあったが、浄水機能に支障となる被害はなかった。・配水施設：送・配水管等の漏水が18か所で発生。そのうち周辺に影響を与えた漏水は以下の２か所。 上水配水管600㎜（川崎区池上新町）、上水配水管400㎜（川崎区塩浜）・給水管：漏水が上水で19か所、工水で２か所発生。そのうち周辺に影響を与えた漏水は以下の２か所。 上水給水管50㎜（川崎区東扇島）、工水給水管200㎜（幸区南加瀬）⑵ 計画停電 地震の発生直後から、福島第一原子力発電所等の被害により、東京電力管内においては、電力需給が極めて厳しい状況となり、平成23年（2011）３月14日から計画停電が行われることとなった。東京電力管内を５グループに分け、１グループ約３時間30分程度計画停電を実施することとなった。 市役所本庁舎を含む、川崎市の中心市街地が対象地域となった第４グループでは、当該地域を包括する末吉配水ブロックの約64％、推計115,000世帯が一斉停電し、配水量に大きな変動をもたらした。配水量が停電開始とともに低下し、復電時に急激に増加した。この時の最大配水量は年間の瞬時最大配水量を超える値となり、何らかの対策が必要となったが、隣接する配水ブロックから融通流量の増量操作を行い末吉ブロックへの供給量を増やすことで、配水圧の維持を図った。 川崎市においては、合計21回の計画停電が実施されたが、この間、産業界等での節電への最大限の協力や取組の結果、同年４月８日には計画停電は終了した。⑶ 夏期の節電対策 計画停電は解除されたが、夏期には再び電力需給がひっ迫する見込みがあることから、平成23年（2011）５月13日に政府の電力需給緊急対策本部から、供給量の積み増しと、需要面での対策の具体化を進めた「夏期の電力需給対策について」が発出され、対応することとなった。 川崎市では、平成23年（2011）５月17日に「川崎市電力不足対策基本方針」（後に、「川崎市電力需給対策基本方針」に改称）を策定し、市役所の率先行動として、ピーク時の使用最大電力について、国が定める15％以上の削減を図ることとした。また、この基本方針に基づく節電行動計画を作成し、取組期間を平成23年（2011）７月〜９月とした。 川崎市電力不足対策基本方針に基づき、水道施設の大口需要者となる６施設（長沢浄水場、潮見台浄水場、生田浄水場、水運用センター（鷺沼配水所）、平間配水所、稲田取水所（計画については生田浄水場に含む））において、「節電行動計画（夏期版）」を策定した。この計画によって、どの施設で、どのような対策で、どれだけの節電を行うのか、明確にした。 施設の中でも、電力の多くはポンプ設備の稼働に要するものに占められていたため、川崎市電力需給対策基本方針に基づき、各水道施設において前年比15％削減の水運用を目的とし「夏季節電対応に伴う水量計画」を平成23年（2011）６月に策定した。また、経済産業省からも電気事業法（昭和39年法律第170号）第27条に基づき、東京電力供給区域内で契約電力500kW以上の大口需要者を対象に電力使用制限が発動されたことにより、制限の期間及びその内容は、第１編上水道第７章安全・安心のための取組
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