川崎市水道百年史 川崎市上下水道局
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327平成23年(2011)7月1日から9月22日までの平日午前9時から午後8時までの期間、前年の同時期における使用最大電力(1時間当たりの平均使用電力の最大値)から15%削減した値が使用電力の上限という内容であった。ただし、水道事業は制限緩和措置が適用され5%の削減率にとどまることとなった。川崎市の主要な水道施設での削減結果は、次のとおりである。①長沢浄水場 ピーク時の節電目標を33.7%とし、送水ポンプの運転台数削減に加え、排水処理加圧脱水機の2台運用におけるピーク電力の削減及びろ過池の洗浄をピーク時に行わないようにしポンプ類の稼働制限等を行った。その結果、実施期間の3か月平均26.7%と、基本方針の目標15%を超えて達成した。②潮見台浄水場 ピーク時の節電目標を20.3%とし、送水ポンプの運転台数削減に加え、節電時間内の高石配水塔への送水は潮見台浄水場からの送水とし、長沢浄水場から高石配水塔への送水は手動停止とした。その結果、3か月平均18%と、基本方針を達成した。③生田浄水場 ピーク時の節電目標を13%とし、送水ポンプの運転台数の削減に加え、細山配水塔の水位は9時までに決定した水量にし、水位調整については節電時間外に行った結果、3か月平均14%となった。④水運用センター(鷺沼配水所) ピーク時の節電目標を7.9%とし、送水ポンプの運転台数の削減に加え、各配水塔で9時までに目標水位へ調整を行い、節電時間内は条件外のポンプ運転を避けるため、手動モードにし、節電時間外は自動モードとする調整を行った結果、3か月平均13%となった。⑤平間配水所 ピーク時の節電目標を11.7%としたが、使用量の最大値が勤務時間外となるため、水運用の調整による送水ポンプの運転台数の削減を行っても削減効果としては高くなかったが、3か月平均13%となった。7 渇水対策⑴ 渇水対策の歴史 神奈川県内においては、東京オリンピックが開催された昭和39年(1964)、また昭和42年(1967)にも厳しい渇水を経験しており、異常渇水対策本部が設置され、東京分水の削減や取水制限を余儀なくされた。 酒匂川の水源開発に伴い設立された神奈川県内広域水道企業団の用水供給が開始された昭和54年(1979)以降は、三保ダムの完成により丹沢湖の約5,000万㎥の貯水容量が加わり、相模湖、津久井湖と合わせて約1億5,000万㎥の貯水容量と、相模川水系・酒匂川水系の2水系間の連携を活用して渇水傾向時の対策を実施することにより、安定給水を確保した。しかし、平成7年(1995)と翌年の大渇水においては、昭和42年(1967)以来29年ぶりに神奈川県異常渇水対策本部が設置され、取水制限を実施するに至った。 その後も、5事業者は安定給水の確保のため、更なる水源を求め県内最後の水源開発であ第6節災害対策・危機管理

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