334１年延期されることとなった。 ４月には、政府から初の緊急事態宣言が出され、上下水道局としては在宅勤務等により出勤率30〜50％程度を目指し、極力、人との接触を低減化する取組を実施し、水道料金及び下水道使用料については、必要に応じて最大４か月までを基本とした支払い猶予に対応することとした。 その後も、第２波、第３波と感染の拡大が続き、対応を迫られることとなったが、ライフライン事業者としての事業継続性に最大限配慮し、令和３年（2021）１月には、局独自で週に１回程度の出勤抑制を実施することとした。（市は一律の出勤抑制は実施していない。）その後も、基本的な感染防止策を継続しながら、安定的な事業運営に努めることとなったが、 令和３年（2021）11月時点で局職員の感染者数は累計17名となった。しかしながら、職場クラスター等の発生はなかったため、事業運営に大きな影響は生じていない。第１編上水道第７章安全・安心のための取組
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