349水余剰水とを利用する計画（１日２万7,000㎥）を加えたため、事業費32万円の増額を必要とした。 このため30万円は起債に求めることとし、昭和12年（1937）３月２日の市議会の議決を得て、同年５月20日に起債許可申請書を提出し、同年10月14日に許可を得た。なお、２万円は給水使用料金を財源とした。また、日中戦争により物価及び労務費が著しく高騰したことから、同年12月に設計変更を行い、工事費３万6,000円の増額分を３社からの寄付に求めた。創設事業 用地費内訳表用地種別面積（坪）買収金額（円）平間貯水池用地13,634.0083,320.55送水管用地1,913.1718,338.36さく井用地217.002,951.43第１集水槽用地123.001,303.90第２集水槽用地131.001,587.04計16,018.17107,501.28創設事業 財源及び事業費内訳表（単位：円）財源事業費１ 寄付金936,000.00１ 工事費1,170,212.00 （１）昭和肥料（468,000.00） （１）水源費（265,459.00） （２）日本鋼管（312,000.00） （２）送水費（90,725.00） （３）東京湾埋立（156,000.00） （３）貯水場費（263,905.00） （４）配水管費（378,990.00）２ 市債300,000.00 （５）改造修理費（26,067.00） （１）郵政省（220,000.00） （６）用地及び補修費（116,188.00） （２）大蔵省（80,000.00） （７）諸経費（28,878.00）３ 自己資金19,861.42２ 事務費85,649.42 計1,255,861.42 計1,255,861.42※（ ）内は内数創設当初の配水量（単位：㎥）契約会社1日当たり水量日本鋼管18,000昭和電工27,000東京電気4,200東京電気無線1,100昭和電線電纜2,700日本鋳造1,000計54,000第２節我が国初の公営工業用水道の創設
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