360平間調圧水槽平間調圧水槽内部５ 施設の概要送水管長沢浄水場から平間水源管理所までの間口径950㎜、コンクリートライニング鋼管、延長１万5,938m調圧水槽平間水源管理所構内に築造、円筒型、外面鉄筋コンクリート造り、内面鋼板製、口径９m、水深20.5m、容量1,300㎥配水管平間水源管理所から市内の各会社工場へ配水口径1,000㎜ヒューム管、延長7,668m、口径800㎜ヒューム管、延長473m配水ポンプ平間水源管理所の配水能力増強用、150馬力配水ポンプ１台６ 事業費及び財源 当初は、総事業費４億2,000万円を全額起債によって施行することとして、起債許可を申請した。しかし、工業用水道を主管する官庁が未確定であったため、同年度中に起債許可の見通しが立たなくなった。これにより昭和26年（1951）度分の起債１億5,000万円を得ることが絶望となったため、とりあえず繰り越し金470万円を工事費に充てた。 昭和27年（1952）度には、第１回の設計変更により総事業費を５億400万円とし、うち、４億4,930万円を起債に求めることとして、昭和27年（1952）度起債予定額３億4,930万円について許可を申請した。しかし、前年と同じ事情で許可に至らなかったため、富士銀行（現：みずほ銀行）から3,000万円を一時借り入れ、更に昭和27年（1952）９月、横浜興信銀行（現：横浜銀行）からも２億円を一時借り入れ、支払資金に充てた。 昭和28年（1953）度に第２回設計変更を行い、総事業費を７億8,000万円と大幅に増額したが、依然として起債許可の見通しが立たず、同年度も引き続き一時借入金により工事を実施した。このため、工業用水道事業の財政状態は、その元利返済に困窮することとなり、資金繰りの一助として、昭和27年（1952）１月から、配水管路が完成したところから順次各社への給水を開始し、収入の早期確保を図った。 工業用水道に対する政府の起債許可方針が確定していなかったため、昭和27年（1952）秋に発足した工業用水道促進協議会を中心として、自治庁に対し、工業用水道に対する国庫補助、政府資金の貸付及び法制化について陳情した。その結果、ようやく工業用水道に対する起債許第２編工業用水道第２章高度成長期を支える工業用水道の拡張
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