361可の見通しがつき、川崎市に対しては昭和29年（1954）３月31日に、昭和28年（1953）度分起債５億円が許可された。この公募債は横浜興信銀行が３億円を引き受け、需要会社である日本鋼管ほか17社が２億円を引き受けた。 また、昭和30年（1955）３月31日には、昭和29年（1954）度分起債２億4,000万円（全額公募債）の許可があり、１億3,300万円の引受先が決定した。しかし、残額が消化できず、返済を余儀なくされた。このため事業費に対する財源の不足分は自己資金を充てた。第２期拡張事業 財源及び事業費内訳表（単位：円）財源事業費１ 公債633,000,000１ 工事費751,886,342２ 自己資金138,804,799２ 事務費19,918,457計771,804,799計771,804,799第２期拡張事業 昭和28年度受益会社公債引受内訳表（単位：円）引受先公債発行額引受先公債発行額日本鋼管100,000,000三楽酒造1,800,000味の素29,700,000三工1,960,000明治製菓22,270,000東芝鋼管1,780,000昭和石油13,360,000富士製鉄1,480,000三菱石油7,420,000昭和電線電纜1,480,000日本酸素2,770,000東京製綱1,480,000宝皮革1,150,000日本油脂980,000富士電機4,450,000東京鍛工500,000東芝電気4,450,000計200,000,000明治製糖2,970,000第２期拡張事業 昭和29年度受益会社公債引受内訳表（単位：円）引受先公債発行額昭和電工25,000,000日本酸素3,000,000三楽酒造1,200,000東洋硝子800,000計30,000,000第４節第２期拡張事業
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