川崎市水道百年史 川崎市上下水道局
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365口径1,000㎜コンクリートライニング鋼管、延長212m口径800㎜コンクリートライニング鋼管、延長917m口径600㎜コンクリートライニング鋼管、延長116m口径500㎜鋼管、延長939m口径500㎜鋼管、延長44m口径450㎜鋼管、延長700m口径800㎜鋼管、延長16m6 事業費及び財源 工業用水法に基づき、地下水の揚水規制を行う必要がある地域においては、その代替施設として施行される工業用水道事業が国庫補助の対象となった。川崎市が行う工業用水道本事業もその対象となり、同年8月4日、通商産業大臣から補助金交付内定通知(4,500万円)を受けた。同年8月10日、補助金交付を申請し、昭和32年(1957)3月6日に補助金交付決定通知を得た。 本事業では、総事業費1億9,000万円のうち1億8,000万円が補助対象事業費とされた。国庫補助金は対象事業の25%であるため、金額は4,500万円と決定され、残りの財源は起債1億3,500万円、自己資金1,000万円となった。なお、起債については、昭和32年(1957)3月1日に神奈川県知事あてに許可申請し、同年3月12日に許可を得た。財源の内訳は次のとおりである。第1次暫定拡張事業 財源及び事業費内訳表(単位:円)財源事業費1 国庫補助金45,000,0001 水源工事費30,052,1302 企業債135,000,0002 送水工事費51,833,607 (1)大蔵省(20,000,000)3 配水工事費101,803,472 (2)市中銀行(40,000,000)4 用地費1,203,675 (3)受益会社 (昭和電工、日本鋼管)(75,000,000)5 機械器具購入費95,5006 諸費53,3673 自己資金10,000,0007 事務雑費4,958,249計190,000,000計190,000,000※( )内は内数第5節第1次暫定拡張事業

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