369工業用水道事業法（昭和33年４月25日）（法律第84号） 第１条（目的） この法律は、工業用水道事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、工業用水の豊富低廉な供給を図り、もつて工業の健全な発達に寄与することを目的とする。 第６条（給水能力等の変更） 地方公共団体たる工業用水道事業者は、第４条第１項第２号から第４号までの事項（給水区域、給水能力、水源の種別及び取水地点）を変更しようとするときは、その変更に必要な工業用水道施設の変更の工事の開始の日の40日前まで（工事を要しないときは、その変更前）に、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。工業用水道事業変更届出書通商産業大臣殿届出者 川崎市砂子１丁目58番地川崎市長 金刺 不二太郎 工業用水道事業法第６条第１項の規定に基づき、工業用水道事業の変更について下記のとおり届け出ます。現 在給水区域給水能力水 源種別取水地点種別取水地点種別取水地点種別取水地点１２３４変更後川崎市川崎市201,000㎥/日216,000㎥/日表流水（河川水）川崎市生田8645長沢浄水場分水井表流水（河川水）川崎市上平間二ヶ領用水取入口地下水（井戸）川崎市北加瀬井田木月地内同 左 〃 〃 〃 〃 〃表流水（貯水池）川崎市生田8645長沢浄水場余水吐貯水池{{{{４ 工事施行の経過昭和33年（1958）10月着工昭和34年（1959）７月完成昭和34年（1959）８月３日各社へ１日１万5,000㎥の給水を開始（既施設と合わせて１日21万6,000㎥の施設能力を保有）第７節応急水源増強工事
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