386〈生田送水ポンプ所〉ポンプ６台、両吸込型渦巻ポンプ、口径550㎜、容量１日５万㎥、全揚程64m電気設備20kV３相特高変圧器１台、引込用屋内閉鎖配電盤１面、主変２次用屋内閉鎖配電盤１面、コンデンサー用屋内閉鎖配電盤２面、 配電線用屋内閉鎖配電盤１面、電動機用屋内閉鎖配電盤６面遠隔制御設備遠隔監視制御装置盤２面、信号伝送盤１面、ポンプ現場盤６面計測設備取水井水位テレメーター受信計、取水井バルブ開度テレメーター受信計、取水総流量記録積算テレメーター発信計、３号及び４号取水量記録積算発信計、ポンプ送水流量合計記録発信計、平間送水流量記録積算テレメーター発信計、平間調圧塔水位テレメーター受信記録発信計〈送・配水施設〉２号送水管口径1,300㎜、コンクリートライニング鋼管 延長１万6,039m３号送水管口径1,200㎜、コンクリートライニング鋼管 延長8,569m渡田調圧塔口径1,500㎜、高さ30m、鋼板製３号配水管口径1,500㎜、外面アスファルトジュート巻・内面コンクリートライニング鋼管 延長7,202m１号配水支管口径1,000㎜、外面アスファルトジュート巻・内面コンクリートライニング鋼管 延長2,912m口径800㎜、外面アスファルトジュート巻・内面コンクリートライニング鋼管 延長588m口径700㎜、外面アスファルトジュート巻・内面コンクリートライニング鋼管 延長850m６ 事業費及び財源 当初、総事業費34億6,000万円で施行することとし、財源は国庫補助金８億6,500万円、国庫引受による起債11億5,300万円及び公募による起債14億4,200万円の資金区分により調達することとした。 しかし、昭和36年（1961）度に第１回設計変更として９億7,000万円を増額、更に昭和37年（1962）度には第２回の設計変更として２億5,000万円を増額し、最終的に総事業費は46億8,000万円となった。財源及び事業費の内訳は次のとおりである。第２編工業用水道第２章高度成長期を支える工業用水道の拡張
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