387第３期拡張事業 財源及び事業費内訳（単位：円）財源事業費１ 国庫補助金901,000,000１ 工事費4,585,708,687２ 企業債3,380,000,000 （1）取水工事（268,954,562） （1）大蔵省（330,000,000） （2）導水工事（415,332,129） （2）郵政省（520,000,000） （3）浄水工事（609,553,292） （3）公営企業金融公庫（260,000,000） （4）送水工事（2,077,011,479） （4）神奈川県（400,000,000） （5）配水工事（955,254,339） （5）会社（1,620,000,000） （6）固定資産購入費（259,602,886） （6）市中銀行（250,000,000）２ 事務費94,291,313３ 建設負担金354,000,000４ 自己資金45,000,000計4,680,000,000計4,680,000,000※（ ）内は内数第10節第４期拡張事業第10節 第４期拡張事業１ 背景 昭和34年（1959）度以来の高度経済成長により、川崎市は、川崎港における内外貿易の目覚ましい伸展と、臨海工業地帯埋立事業の推進とが相まって発展の一途をたどった。県営埋立地への工場新設や既設工場における生産設備の拡充等、膨大な設備投資により水需要は著しい増大傾向にあった。 第４期拡張事業を計画するに当たり、昭和45年（1970）度を目途とした市内主要工場における工業用水需要について調査したところ、昭和36年（1961）度の需要水量は１日約31万㎥、昭和38年（1963）度は１日54万5,130㎥、昭和40年（1965）には１日63万100㎥に達すると推定された。これに対して工業用水道の施設能力は、第３期拡張事業が完了する昭和38年（1963）度には既施設と合わせて１日45万6,000㎥（下水処理水を除く）であり、すでに不足を生じる見込みであった。このため、急きょ次期拡張事業を施行する必要に迫られることとなった。 昭和31年（1956）３月、水道事業拡張計画基本方針の立案に際し、次期拡張の水源には、県営城山ダム建設事業による相模川表流水を予定していた。しかし、昭和35年（1960）２月に至り、神奈川県、横浜市、横須賀市及び川崎市の４者間において、相模川総合開発事業として施行することとなり、建設計画の大綱が確定された。 川崎市は、この相模川総合開発事業に参加し、上水道及び工業用水道合わせて１日24万㎥の分水を受けることとなった。このうち本拡張事業の水源に１日15万㎥をあて、36社に給水する計画を立案し、第３期拡張事業と並行して施行することとした。
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