398６ 事業費及び財源 本拡張事業は、事業費42億600万円をもって昭和36年（1961）度から昭和39年（1964）度の４か年継続事業として開始した。 しかし、相模川総合開発事業施行に伴う城山ダム等共同施設建設の負担金が当初の７億4,400万円から９億6,800万円に増額されたため、貯水池工事費を２億2,400万円増額する必要が生じた。この財源として7,300万円は起債に求めることが出来たが、残額の１億5,100万円は補助対象外となり、受益会社の負担金をもってその財源に充てることとした。この補助対象外となったダム関係補償費増額分１億5,100万円は、一般建設改良費で支出することとした。このため、総事業費は２億2,400万円を追加して44億3,000万円となり、昭和38年（1963）３月に市議会の議決を得た。 また、工事実施に先立ち検討した結果、長沢浄水場沈でん池の築造、配水系統を鋼管系統とヒューム管系統に分離したことによる諸施設の変更、その他労務費、諸物価の値上り及び城山ダムの建設負担金の増額により、総事業費は48億6,000万円となり、昭和39年（1964）３月に市議会の議決を得た。 さらに相模川総合開発事業における取水量が、相模川流量観測資料の整備に伴い、新たに１日38万8000㎥の取水が可能であることが判明した。共同施設費の分担額は配分水量により増額となるため、配分水量の無い川崎市の工業用水道事業は、１億9,600万円の負担金の減となった。また、浄水工事費等の変更により、総事業贅は１億3,700万円を減額し、最終的に47億2,300万円となり、昭和40年（1965）３月に市議会の議決を得た。 本事業は、国庫補助対象事業として対象事業費の19％を補助され、残りは起債及び需要会社による建設負担金によって施行した。第４期拡張事業 財源及び事業費内訳表（単位：円）財源事業費１ 国庫補助金689,000,000１ 貯水工事費876,000,000２ 企業債3,717,000,000２ 浄水工事費1,518,889,331 （1）郵政省（950,000,000）３ 送水工事費940,970,791 （2）公営企業金融公庫（1,167,000,000）４ 配水工事費1,165,123,753 （3）会社（1,600,000,000）５ 付帯工事費222,016,125３ 建設負担金313,000,000４ 自己資金4,000,000計4,723,000,000計4,723,000,000（注）一般建設改良費で施行したダム関係補償費増額分１億5,100万円（建設負担金）を含む。※（ ）内は内数第２編工業用水道第２章高度成長期を支える工業用水道の拡張
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