7場が進出した。更に、昭和６年（1931）の満州事変を契機とする戦時体制への移行が、重化学工業化を一層促進し、昭和８年（1933）に川崎市の生産高は全国で第８位を占めるまでに発展した。 その後、昭和12年（1937）から昭和14年（1939）に北部地区の隣接町村を順次合併し、昭和14年（1939）には面積が128.07㎢となって、ほぼ現在の市域を形成するまで拡大し、人口も約26万人に増大した。６ 太平洋戦争による影響 太平洋戦争による生産増強の要請と軍需産業の進展は、川崎市の工業都市化を更に促し、やがて国内屈指の工業都市として隆盛を誇るようになった。しかし、戦争末期には、東京・横浜とともに空襲を受け、川崎の市街地はほとんど焦土と化し、工場地帯も壊滅的打撃を受けた。戦争により、人口は戦前の約39万人から20万人以下に激減した。７ 戦後の高度経済成長 太平洋戦争が終結すると、新たな都市計画の樹立、港湾の整備拡充等の推進とともに復興し、川崎は再び発展の道をたどった。港湾は、昭和25年（1950）の港湾法の制定を受け昭和26年（1951）から川崎市が港湾管理者となり、名実ともに川崎港の誕生となった。また、特定重要港湾にも指定された。 また、昭和12年（1937）に着手しながら戦争のため中止していた県営埋立事業が、県、市及び民営として再着手することになり、やがて臨海地区に一大石油化学コンビナートを生み出すことに繋がった。 一方、既成工業地区も、高度経済成長政策の進行によって著しい進展を見せた。また内陸部は、京浜工業地帯のベッドタウンとして急速に宅地開発が進み、人口が急増した。こうして川崎市は昭和47年（1972）に政令指定都市となり、翌年に人口は100万人を超えた。臨海部工業地帯百合ヶ丘団地焼け野原になった川崎第２節川崎市の変遷
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