426４ 事業費及び財源 平成28年（2016）度までの各年度の再構築計画に係る予定事業費は、総額約75.6億円にのぼるが、将来的な施設形態を見据えながら、効率的に施設の更新を行うこととした。予定事業費及び内訳事業再構築計画に係る施設整備（税込み 単位：百万円）年度平成18年（2006）度平成19年（2007）度平成20年（2008）度平成21年（2009）度平成22年（2010）度平成23年（2011）度事業費−992634503731,417年度平成24年（2012）度平成25年（2013）度平成26年（2014）度平成27年（2015）度平成28年（2016）度計事業費2,705440990820−7,557事業費に充当する財源の内訳（税込み 単位：百万円）年度平成18年（2006）度平成19年（2007）度平成20年（2008）度平成21年（2009）度平成22年（2010）度平成23年（2011）度企業債−8935336274995国庫補助金−−93131175内部留保資金−102198368247年度平成24年（2012）度平成25年（2013）度平成26年（2014）度平成27年（2015）度平成28年（2016）度計企業債2,042304744656−5,475国庫補助金1536161−−521内部留保資金51075185164−1,561第４節 事業変更承認と設置条例の変更１ 事業変更承認 平成21年（2009）当時、川崎市の工業用水道の給水能力は１日56万㎥であった。しかし、将来的な水需要の見通しに照らして、必要な水量の確保は十分可能であることから、その他（水道用水）の日量８万㎥を４万㎥に減量することにより、給水能力を１日52万㎥に変更することとした。なお、水道用水については、これまでの補てん水による供給を廃止し、新たに水道事業との給水契約に基づいた給水とした。また、相模川水系の表流水については、神奈川県内の関係事業者で共同開発した水源であり、これまで川崎市に分水している津久井分水池を取水地点として表記していたが、河川法第23条の許可による取水地点である沼本調整池に表記を変更することとした。第２編工業用水道第４章工業用水道の再構築
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