458工業用水道事業法施行令第１条ただし書の運用について昭和56年９月１日通商産業省工業用水課 工業用水道事業法施行令第１条ただし書の規定による工業用水の水質の測定の免除については、当面、以下の条件を満たすものに限り承認するものとする。１ 原水を工業用水として供給する工業用水道であって、当該原水の水質が、施行令第１条第４号から第８号に掲げる事項について供給規程に定める水質の基準又は工業用水道供給水質標準値（昭和46年３月工業用水協会工業用水水質基準制定委員会制定）に照らし、支障ないと認められるものであること。２ 当該事項についての測定を行わないことにつき受水者の同意が得られていること。６立第1954号平成６年９月30日工業用水道事業法に基づく通商産業大臣の処分に係る審査基準等について（抜粋）通商産業大臣 橋本龍太郎 工業用水道事業法（昭和33年法律第84号。以下「法」という。）に基づく通商産業大臣の処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第５条第１項の規定による審査基準、第６条の規定による標準処理期間及び第12条第１項の規定による処分の基準は、次のとおりとする。（５）工業用水道事業法施行令第１条ただし書の規定による工業用水道事業者が供給する工業用水の水質の測定事項の免除の承認工業用水道事業法施行令（以下「施行令」という。）第１条ただし書の規定による工業用水道事業者が供給する工業用水の水質の測定事項の免除の承認に係る審査基準は、次のとおりとする。①原水を工業用水として供給する工業用水道であって、当該原水の水質が、施行令第１条第４号から第８号に掲げる事項について供給規定に定める水質の基準又は工業用水道供給水質標準値（昭和46年３月工業用水協会工業用水水質基準制定委員会制定）に照らし、支障ないと認められるものであること。 その後、平成27年（2015）３月、改めてアルカリ度、塩素イオン及び鉄イオンの測定免除について関東経済産業局を通じて経済産業大臣へ、過去3年間のデータ及び川崎市工業用水道利用者協議会の同意書を添えて申請し、同年４月に承認された。平成27年（2015）５月から、工業用水道事業法施行令第１条に則った水質の測定事項は、長沢浄水場の工業用水道送水（第1沈でん池系及び第2沈でん池系）と生田浄水場工業用水2号送水の水温、濁度及び水素イオン濃度である。第２編工業用水道第５章工業用水道における水質の取組
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