490第３編経営第２章時代に合わせた組織機構の改編⑨政令指定都市への移行に伴う営業所名称の統一 昭和47年（1972）４月１日、指定都市への移行に伴い「川崎市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例」が制定された。これにより同日、御幸営業所が幸営業所、稲田営業所が多摩営業所とそれぞれ改称し、その所管区域は区の事務所の所管区域と同一として、区民に分かりやすくした。 政令指定都市に移行したことで、より一層機構を補完し合うことが必要となることから、同年６月に主幹の他に主査を置くことが制度的に明確にされた。業務部に主幹を配置し、営業所関係業務及び鷺沼プールの管理運営の企画調査を担当させた。⑩上水道・工業用水道の工事施行部門の一元化 昭和48年（1973）４月１日、工業用水課工務係の施行部門を配水工事事務所へ移管した。また、第３配水工事事務所に漏水防止係を設け、第２配水工事事務所漏水防止係が所掌していた業務のうち多摩営業所管内を引き継いだ。⑪経理課の財務的機能の充実等 昭和49年（1974）６月１日、財政問題調査及び財政計画面での充実を図るため経理課に経理第３係を設けた。また、神奈川県内広域水道企業団からの受水が開始されたこと等により、配水管理課に庶務係を設けた。⑸ 昭和51年〜63年までの改革①調査課の新設等 昭和52年（1977）７月１日、事業経営に係る資料の収集、調査及び研究、業務改善等の調査体制を整備するため庶務課調査係を昇格させて調査課を設け、調査第１・第２の２係を置いた。また、文書管理事務を充実させるため、庶務課に文書係を設けた。 同年９月１日、上水道第８期拡張事業における業務量の減少により、建設課の第３設計係を廃止した。②理事・参事制度の導入 昭和54年（1979）５月１日、事業運営における事務、技術両面の複雑多様化に伴い、特殊かつ専門的な事務を更に充実させるため理事、参事の制度を導入し、研修・広報担当参事を配置した。また、同年10月1日に水道並びに工業用水道の技術的な業務を総括する水道技術担当理事を配置した。③拡張事業終了に伴う機構改革 昭和46年（1971）７月からの上水道第８期拡張事業が昭和56年（1981）３月に終了し、上水道及び工業用水道は、維持管理の時代に入った。同年６月１日には、建設に重点を置いた組織、機構の整理統合と事務事業の見直し、給水サービスの一層の充実と安定給水を図るため機構改革を実施し、１課２係減の４部30課104係とした。④建設課及び建設工事事務所の廃止等 昭和56年（1981）６月１日、建設課及び建設工事事務所を廃止し、企画課に技術係を設け水道技術の調査研究を行うとともに、事務の電算処理を推進するために企画課調査係を電子計算係とした。また、調度課の検査業務を所掌する二つの係を一つの係に統合し効率化を図った。
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