495⑪宮前・麻生営業所の開設 昭和57年（1982）７月１日、業務を開始した宮前・麻生両区の分室は、翌年11月に一次準備体制として職員約20名を計量・料金部門に配置した。更に昭和59年（1984）５月には、二次準備体制として主幹・主査をそれぞれ配置し、昭和60年（1985）７月に、業務、工事部門を新たに加えて営業所を開設した。⑫第1導水ずい道改修スタッフの配置 昭和63年（1988）４月１日、第１導水ずい道の調査検討結果に基づいて、耐震性の向上を図り恒久的に安全な施設に改修するため、２名の専任スタッフを浄水施設課に配置した。⑬特別徴収班の設置 昭和63年（1988）５月１日、水道料金等の未収金対策の一環として、未収金が著しく多い川崎営業所に５名編成の特別徴収班を設け、その回収に当たることとした。⑭下水道工事推進スタッフの配置 昭和63年（1988）５月１日、下水道事業の進捗に伴い影響を受ける水道管の切り回し等を円滑に推進するため、配水施設課に３名の専任スタッフを配置した。⑹ 平成元年〜平成21年までの改革①財団法人川崎市水道サービス公社の設立 平成元年（1989）４月１日、水道施設の維持管理及び市民サービスの充実等、水道事業の補完的業務を委ねるため、財団法人川崎市水道サービス公社を設立した。当初は、局職員の応援体制で業務を開始し、10月１日に２名の職員を派遣した。設立目的 川崎市の水道事業に協調し、水道水の安全性の確保、品質向上及び有効利用の促進のために必要な事業を行うことによって、川崎市民の健康保持及び飲料水の品質向上を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。②組織機構担当スタッフの配置 平成３年（1991）４月１日、水道局組織機構の見直しについて検討するため総務部に主幹（１名）を、同年５月１日に主査（２名）を、専任スタッフとして配置した。③総務部組織の一部を改正 平成４年（1992）４月１日、総務部庶務課、調査課、労務課の組織と経理課の事務分掌を以下のように一部改正した。 調査課を経営調査課、労務課を職員課に改称した。庶務課に広報・広聴業務、局報等を担当する広報係を、経営調査課に事業経営計画等を担当する計画係を新設した。また、庶務課人事係と労務課労務係を統合し職員課人事係とし、新設した給与係が給与、旅費、被服等を担当することとした。 その他、財政計画に関する業務を経理課から経営調査課へ移管したことに伴い長期財政計画担当主査の配置換えを行い、また、職員課に労働条件等を担当する労務担当主査を配置した。更に、平成４年（1992）３月31日をもって組織担当スタッフを解散し、今後の組織見直しに当たっ第１節 組織の変遷
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