505⑺ 平成22年〜令和３年までの改革①上下水道局発足 市の第３次行財政改革プラン（平成20年（2008）～22年（2010））の取組として、平成22年（2010）４月１日に下水道事業について地方公営企業法の全部適用を実施するとともに、下水道事業を所管する建設局の下水道部門と、水道事業及び工業用水道事業を所管する水道局の組織統合を行い、上下水道局を発足することとなった。この組織統合に当たり、平成21年（2009）の川崎市議会第４回定例会において、三つの事業を統括する「上下水道事業管理者」を設置することが決定した。 統合後の組織は、前年度までの水道局の組織２部１室体制を４部１室体制へ変更し、これまでの水道局の管理・営業部門を活用して下水道部門の人事・労務・契約等を含めて管理するなど、より効率的で効果的な執行体制の確立を図ることとして計画された。また、双方がライフライン事業者として、安全で安心できるサービスの提供、お客さま窓口の一元化、危機管理体制の向上等を推進して相乗効果を図ることを目的とした。 具体的には、総務部において庶務課及び職員課を設置して下水道部門を含めて管理する体制を整えた上、市民の窓口を一元化するため、広報業務や水道料金及び下水道使用料等を取り扱う部署を所管するサービス推進部を設置した。また、工務部は水道部に改称し、水道部の中に水管理センターを設置した。水道部は、管理課、設計課、第１～３配水工事事務所のほか、計画課を水道計画課に改称し、新設の工業用水課とともに所管した。水管理センターは、水運用センターや各浄水場のほか、施設管理課から改称した水道施設管理課と、水質課から改称した水道水質課を所管した。そして、建設局から移管された下水道部門については、下水道部として新設した。更に、財務・出納業務等の共有化を図るため、経営管理室に経理担当に係る業務を移管するとともに下水道経営管理担当を設置した。 また、国際協力としてJICA（国際協力機構）等を通じた海外への職員派遣や、海外からの研修生・視察者の受入を従来から行ってきたが、新たな取組として西オーストラリア州との水資源海上輸送プロジェクトの検討を始めたこと等の理由から、平成22年（2010）９月に、経営管理室に国際関係業務を所管する国際事業推進担当を設置した。第１節 組織の変遷
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