508第３編経営第２章時代に合わせた組織機構の改編廃止した。潮見台浄水場は、水道事業の再構築計画に基づき、平成23年（2011）度末に浄水機能を廃止し、配水機能中心の施設としたため、職員を常駐させず巡視等による維持管理を行うこととし、事業所としては廃止した。 平成25年（2013）４月１日、環境施策、エネルギー施策等、上下水道局の重要な経営課題を調整するため、調整担当を総務部付けから上下水道局付けとした。 総務部においては、契約業務及び検査業務を市長事務部局に移管することに伴い、契約課資材係の執行体制を見直すことに伴うため、契約課を廃止するとともに、管財課において、貯蔵品管理業務及び契約・検査にかかる市長事務部局との連絡調整業務等を所掌する貯蔵品管理係を設置した。④再構築事業後の執行体制の見直し 平成28年（2016）４月１日、水道部では、再構築事業に基づく浄水場の統廃合により、水道事業は長沢浄水場が唯一の浄水場となり、生田浄水場は工業用水道専用の浄水場となった。このことを踏まえ、長沢浄水場及び生田浄水場の総合的な運転管理に係る、安全性の確保、技術の継承、危機管理体制の強化等を推進するため、長沢浄水場を第1類事業所とし、長沢浄水場長（部長職）を配置し、その下に新設する浄水課及び生田浄水場を統括する、新たな執行体制を構築した。また、水道水質課では、県内５水道事業者による広域水質管理センターへの職員派遣及び生田浄水場の水道事業の浄水機能停止に伴い、水道及び工業用水道に係る水質管理業務の執行体制の見直しを行った。⑤営業センターと給水装置センターの統合 平成29年（2017）４月１日、お客さまの利便性の向上を図るため、お客さま対応窓口としての営業センターを、市内２か所から３か所に増設した。併せて、お客さまサービスのより一層の向上を図るため、水道料金等徴収業務と給水装置関係業務とを同一課で執行することとし、営業センターと給水装置センターを統合し、サービスセンターを設置した。⑥財務事務の強化、給水開始100周年への体制構築、配水工事部門の体制強化 平成30年（2018）４月１日、経営管理部において財務事務の効率化を図るとともに、財務会計システムの再構築を実施することから、財務事務の総括管理体制を強化するため、経営管理部長の下に経営管理部担当部長（財務担当）を設置した。 サービス推進部では、令和３年（2021）７月の水道給水開始100周年に向け、記念事業の推進及び広報体制を強化するため、担当課長〔広報・記念事業〕、担当係長〔広報企画・記念事業〕を設置した。 水道部においては、基幹管路の更新、技術・技能の継承、危機管理体制の確保、給水管の調査・修繕業務の効率化等、配水工事部門の執行体制を強化し推進するため、第１配水工事事務所を第１類の事業所とし、第１配水工事事務所長（部長職）を配置して第２、第３配水工事事務所を統括するとともに、これを総括管理する課の名称を水道整備課に改めた。 併せて、生田浄水場を含む、生田系工業用水道施設の運転監視・保守点検業務については、職員の技術継承、安全性、緊急時等の即応体制の確保を前提に、平成30年（2018）から民間事業者を活用することとし、退職動向を踏まえた段階的な執行体制の整備を実施することとした。
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