512第３編経営第２章時代に合わせた組織機構の改編第２節 職員１ 職員数 大正10年（1921）４月に創設上水道布設工事が完成し、事業経営が始まった当時の職員数はわずか27名だった。その後の人口増加に伴う水需要の増大に対処するための水道施設拡張時代には、順次職員を増員し、昭和13年（1938）度の上水道第３期拡張事業完了 時には237名に至った。 日中戦争中においては応召者、応徴者が昭和17年（1942）度職員274名中25名、昭和19年（1944）度308名中52名と次第に増加し、職員の増員は困難となった。 戦後、昭和21年（1946）度の職員数は310名であったが、第４期拡張事業等の施行とともに増員を図り、第５期拡張事業に入る昭和32年（1957）度には625名と約10年間で２倍の職員数となった。その後も、相次ぐ拡張事業等の施行により増員を行い、昭和41年（1966）度には1,000名を超え、第８期拡張事業が完了した昭和55年（1980）度には過去最高の1,199名となった。 この第８期拡張事業では、酒匂川表流水を水源とする浄水を企業団から受水し、給水能力が102万6,000㎥/日を達成し、これ以降水道事業は維持管理時代に入った。 これを受け、水道事業の健全経営を基盤として給水サービスの一層の充実及び安定給水を図るため、年度ごとに組織機構の見直しを行って効率化を進め職員数を漸減させていった。 更に平成18年（2006）度以降、水道事業・工業用水道事業の中長期展望及び再構築計画に基づき、営業所の統合（センター化）、浄水場等の交替勤務体制の見直し及び現業部門の委託化・請負化を行い、執行体制（組織機構・職員定数）の見直しを進めた。また、平成22年（2010）度には下水道事業と組織統合して管理部門を一元化し、平成25年（2013）度には契約部門や検査部門を市長事務部局に一元化することで効率化を図った。その結果、令和2年（2020）度の職員数は660名（下水道部職員を除く）と最盛期の約半数となっている。応召者、応徴者の名簿（職員録、昭和19年）
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