516第３編経営第２章時代に合わせた組織機構の改編第３節 人材育成１ 人材育成計画策定の背景 21世紀を迎えるに当たり我が国は、少子高齢化の進展、価値観の多様化、グローバル社会の拡大等、大きな社会情勢の変化に直面していた。また、地方分権の推進が実行の段階に至り、様々な社会情勢に対応しながら、豊かさとゆとりを実感できる地域社会を築き上げていくため、地方公共団体の果たすべき役割は、ますます重要になることが見込まれた。 これらの状況に適切に対応するためには、地方公共団体の職員一人ひとりが、社会全体の奉仕者であることを改めて自覚するとともに、行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが一層求められることとなった。そのため、地方公共団体において、時代の変化に対応できる人材の育成がますます重要になっていた。 こうしたことから当時の自治省（現：総務省）は、職員の能力開発を効果的に推進するため、各都道府県及び指定都市に対して、「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」（平成９年（1997）11月14日付け自治整第23号）を通知し、各地方公共団体は人材育成に関する基本方針を策定することとした。これに加えて、各地方公共団体が基本方針を策定するに当たっての指針として、「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」が示された。この指針では、策定に当たっての個別の留意・検討事項として、人材育成の目的の明確化、職場で人を育てる環境整備、職場内外における研修の充実、人材育成推進体制の整備等が細かく提示された。 これらを受け、川崎市においては、平成14年（2002）９月に「川崎市行財政改革プラン」を策定し、その中で、人事管理と研修との連携による計画的な人材育成や職員の自主的な能力開発の推進に向け、人材の育成に関する基本方針を策定することとした。２ 人材育成計画の概要⑴ 水道局人材育成計画①川崎市人材育成基本計画（平成16年（2004）４月） 川崎市では、地方分権の推進等による地方自治の新しい時代を迎え、市の抱える様々な課題に対応できる人材を育成するために、職員一人ひとりが公共サービスの責任主体となり、市民に信頼される自治体をつくることを目標に、職員を計画的に育成し、能力を最大限に発揮させるための環境整備を推進するため人材育成の基本計画を策定した。 その計画の中では、目指すべき職員像と求められる能力、人材育成・能力開発の具体的な展開、安心して健康に働ける職場環境整備、人材育成推進体制の整備等が具体的に示された。②水道局人材育成計画（平成18年（2006）３月） （ア）計画の概要 川崎市人材育成基本計画を踏まえ、安定給水の責務を第一に、コスト意識及び危機管理能力を併せ持った職員の育成を目的とした水道局人材育成計画を策定した。 水道局の使命と目標を達成するため、水道局が求める職員像を踏まえた上で職員に求められ
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