517第３節 人材育成る能力を示し、人材育成・能力開発の具体的な取組を推進することとした。 （イ）計画の内容●水道局の使命と目標・安心して飲める水の供給・市民生活に欠かせないライフラインの確保・経済性や効率性を確保した健全な企業経営●水道局が求める職員像 ・社会経済状況を判断し、業務改善に取り組める職員・コスト意識をもって業務に取り組める職員・危機管理能力を有する職員・職員の育成ができる職員●人材育成の具体的な取組・職員の意識改革・人事異動方針の検討・研修機能の見直し・技術・技能の継承の検討⑵ 第２次上下水道局人材育成計画①第２次川崎市人材育成基本計画（平成19年（2007）６月） 川崎市は、第１次基本計画の計画期間が終了したことを受けて、この計画で整備した仕組みを効果的に機能させながら、いわゆる団塊の世代の大量退職（2007年問題）等、川崎市を取り巻く社会経済環境の変化等を踏まえ、更なる職員一人ひとりの意識改革や自発的な能力開発の推進を図るため「第２次川崎市人材育成基本計画（第２次基本計画）」を策定した。 特に重点的な取組として、多様な人材の確保、新たな人事評価制度を活用した人材育成、能力・実績に基づく人材登用、適材適所の人事配置の推進、複線型の人事制度の導入に向けた取組、女性人材の育成・活用に向けた取組、効果的な研修の実施、局別人材育成計画の推進、コンプライアンス（法令遵守・公務員倫理）の確立の８項目があげられた。②第２次水道局人材育成計画（平成21年（2009）３月） 第２次川崎市人材育成基本計画の策定を受け、平成21年（2009）度から23年（2011）度までを取組期間とした「第２次水道局人材育成計画」を策定した。この計画では、局が求める人材、能力、そのための育成のあり方や個々の能力の段階的レベルアップの具体的な取組等について明らかにし、職場実態に即した柔軟できめ細かな人材育成を着実に推進することとした。 人材育成・能力開発の具体的な取組では、各職場におけるOJT（現任訓練）を推進するための仕組みづくりが加わった。 また、平成22年（2010）度から「上下水道局」が設置されたことにより、平成22年（2010）７月に改めて平成23年（2011）度までを取組期間とする「第２次上下水道局人材育成計画」を策定した。この計画は、水道及び工業用水道の安定給水並びに良好な下水道環境の形成を第一に、環境への貢献、コスト意識及び危機管理能力を併せ持った職員の育成を目的とした。
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