539第１節 上水道支店（川崎市、横浜市、東京都23区）に限られており、最初は22の銀行のみでスタートした。また、郵政省の口座振替制度の導入は、昭和59年（1984）４月から実施された。 昭和44年（1969）度における口座振替処理件数は１万6,419件で実施率6.81％であったが、令和２年（2020）度末では、40万8,816件、52.10％となっている。⑷ 未納整理班の設置 昭和58年（1983）度に実施した「集金制から納付制への移行」及び翌年度に実施した納入期限後の未納分督促を郵送督促へ変更したことにより、収納管理員は、昭和58年（1983）度の21名から59年（1984）度は17名、60年（1985）度には８名まで減員した。しかし、職務も従来の訪問督促業務から内部事務に変更したため、未収金が一気に急増することとなった。 特に川崎区においては年々未収金が累増し、全営業所の90％近くを占め議会からの指摘も受けたことから、昭和63年（1988）５月１日から川崎営業所料金係に未収金対策として特別徴収班（５名）を設置し、未収金回収体制の充実を図った。更に翌年１月４日には、未納者の実態把握の迅速化を図るため、川崎営業所にオフラインシステムを導入した。 また、平成４年（1992）４月１日からは一次未収の訪問集金事務を法人へ委託したことにより、未収金の増加及び納付制の本格的導入に伴う内部事務の増加が予想されたことから、各営業所料金係に計44名の未納整理担当職員を配置し、未収金の回収体制を強化した。⑸ 料金事務の効率化①事務作業を変えた新技術 料金事務の作業量が少ない場合、領収書の作成は手作業で実施していたが、事務量の増加に従って迅速性、正確性、経済性の点から時代に応じた新技術を導入していった。導入した技術は、以下のとおりである。昭和30年（1955）４月１日カナタイプによる領収書と明細書の同時作成昭和36年（1961）11月川崎市の事務の集中処理と行政運営の簡素化、能率化を図るためPCS（パンチカードシステム）、電子計算組織の採用を決定、水道料金事務も含む昭和38年（1963）８月１日PCSによる領収書の作成を開始昭和40年（1965）12月10日電子計算機による料金計算事務の実施、一連の事務は市長事務部局に委託昭和43年（1968）９月１日料金計算事務のうち水量カードのパンチは民間に委託昭和44年（1969）10月１日電算処理方法をカード読み取り方式からテープ方式に変更昭和51年（1976）４月料金計算処理における入力媒体をこれまでの穿孔カードから磁気テープに変更②水道料金業務総合システムの構築 平成元年（1989）には、事業経営の根幹をなす水道料金業務の事務、つまり検針から停水までの事務の強化・拡大を図り、事務の省力化を目標に「総合データベース」を基本とした水道料金業務総合システムを構築することとなった。システムの構築に当たり、水道料金業務の効率化を図り、市民サービスの向上に努めることを目的とした、水道料金業務のオンライン化に
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