543第１節 上水道 クレジットカードによる都度払いは、令和３年（2021）11月30日をもって取り扱いを終了し、継続払いのみとした。現在、利用できるカードはVISAカード、Masterカード、JCBカード、Diners Clubカード、AMERICAN EXPRESSカードである。⑽ モバイル決済による支払い 新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、支払いの利便性の向上を図るため、令和３年（2021）３月17日から、モバイル決済アプリでの支払いを可能にした。これにより、時間や場所を問わず、水道料金及び下水道使用料の支払いが出来るようになった。 事前にモバイル決算アプリをスマートフォン等にインストールし、利用登録と残高のチャージを行った上で、納付書のコンビニ収納用バーコードをスマートフォン等のカメラで撮影して読み取り、支払い手続きを行う方法である。令和４年（2022）１月４日から、利用できるモバイル決済を５種類に拡充した。４ 業務委託と上下水道お客さまセンターの開設⑴ 検針事務委託制度の導入 水道料金の基準となる使用水量を算定するため、宅地内に設置された水道メーターの検針を行う必要がある。この検針事務の委託については、維持管理時代における事業経営のあり方、事業の見直しを検討する経営問題調査研究委員会の中で議論されてきたが、昭和56年（1981）６月に水道料金改定案が議会で可決された際、「なお一層の企業努力を求める」という附帯決議もあって、実現化へ向けて拍車がかかった。 従来、検針員は一定期間を検針業務に従事した後、内勤に移行させていたが、職員数の抑制方針との関係で、検針従事期間が長期となり、勤労意欲の減退が心配されていた。検針事務を外部に委託すれば人事管理上の問題を解消するとともに経費節減の効果もあげられることから、検針事務を委託することにした。委託先は民間法人とし、千葉県、八千代市、東京都等において実績のある第一環境事業株式会社（平成３年（1991）10月に「第一環境株式会社」に社名変更）に決定し、昭和58年（1983）４月１日から10月末日まで暫定的な契約を結んだ。この間、受託会社からは社員12名が各営業所に派遣され、水道局の指導で検針に従事した。委託事務の内容は次のとおりである。１.使用施設の検針２.休止施設（メーターを取り付けてある中止施設）の指針確認３.中止施設（メーターを取り外してある中止施設）について水道局の給水取締りのための現場確認４.局が必要と判断し指示した再検針または再調査５.「使用水量のお知らせ」の前書事務６.水道メーター取替伝票（取替済分）の取り付け指針、メーター種別、口径、番号の検針カードへの記入７.受託者が現場で使用者（所有者）から依頼を受けた事項の水道局への報告 昭和58年（1983）11月１日から翌年３月31日までの本契約では、委託区域が増大し、計
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