548第３編経営第３章料金の変遷とお客さまサービスの拡充⑹ 人口増加と低成長時代が到来 平成14年（2002）以降も川崎市の人口は増加し、平成16年（2004）に130万人、平成21年（2009）に140万人と人口増加が続き、平成29年（2017）４月には150万人を突破した。最近の人口増加の要因の一つとして、10代後半から30代前半の若い世代の転入超過があげられる。水道普及率は変わらず99.99％である。 年間給水量は、平成14年（2002）以降１億5,100万㎥から１億5,400万㎥のほぼ横ばいであったが、平成22年（2010）４月から工業用水への給水（年間1,400万㎥余り）の仕組みを一般の給水契約に準じたものに改め、１億6,900万㎥と増加した。その後は、微減微増を繰り返している状態である。 １日最大配水量は、平成14年（2002）の54万8,800㎥から微減の状態が続いていたが、平成22年（2010）４月からは、前述のとおり工業用水への給水を1日４万㎥としたため、その分が増加した。その後は、再び減少が続いている。 業種別調定水量の推移をみると、人口の増加、世帯数の増加から「家事用等」の調定水量は増加してきた。しかし、それ以外の「公共用」「生産加工」「小売・サービス業」「その他営業」は、総じて調定水量は減少している。「家事用等」の増加分がそれ以外の減少分を相殺して、調定水量全体は微増から横ばいとなっている。
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