572第３編経営第３章料金の変遷とお客さまサービスの拡充 本制度利用者の減少による川崎信用金庫の契約辞退後、代替の金融機関の協力を得ることが困難であった。また、民間金融機関で融資制度が充実していること、近隣の他都市において同様の融資及び貸付の制度はない状況であったことを踏まえ、本制度における貸付制度は一定の役割を果たしたものとし、令和２年（2020）３月31日をもって廃止した。給水装置改良資金貸付金の推移年 度昭和46年4748～50（３か年）51～55（５か年）56～平成９（17か年）対象工事件数（件）A7,0876,50019,24541,64897,925貸付限度額（万円）58152530貸付件数（件）B12294434544300貸付比率（B/A）1.72%1.45%2.26%1.31%0.31%貸付金額（円）4,820,0005,142,00039,093,70076,659,00064,155,0001件平均（円）39,50854,70290,078140,917213,850年 度10～12（３か年）13～15（３か年）16～20（５か年）21～25（５か年）26～令和元（６か年）対象工事件数（件）A12,75012,31621,19921,42628,797貸付限度額（万円）3030303030貸付件数（件）B11910貸付比率（B/A）0.008%0.008%0.04%0.005%0%貸付金額（円）300,000330,0009,860,000850,00001件平均（円）300,000330,0001,095,556850,0000８ 水道メーター 水道メーターは、水道料金の算定の基礎となる水量を計る目的で給水装置に取り付けられ、水道事業者が水道利用者に貸し付けている。また、水道メーターは、昭和３年（1928）「水量メートル」として当時の度量衡法による規制対象度量衡器となり、昭和26年（1951）に計量制度の近代化のため新たに制定された「計量法」では当初「水量メーター」とされていたが、その後「水道メーター」と改称された。計量法は、近代化、国際化、技術革新への対応等の理由により改正を繰り返しており、水道メーターは計量法に定められた検定合格品の使用が義務づけられている。平成17年（2005）３月に、計量器の技術進歩に応じた速やかな対応を容易にするとともに国際整合化の推進を図るためJIS規格が制定され、移行期間を経た平成23年（2011）４月からはJIS規格の水道メーターを使用することとされた。⑴ 施設数及び口径 創設時696個であった水道メーター設置数は、令和２年（2020）度末時点で85万8,212個となっている。このうち一般家庭用の小型メーターは99％を占め、ここ数年13・25㎜径が減少し、20㎜径が増加傾向にある。また、大型メーターは昭和50年代をピークに、会社・工場の移転等により、わずかずつではあるが減少傾向にある。⑵ 型式・材質の変化 創設時の水道メーターは、外国製のものも一部使用されていた。単位は「石」で、外国製品
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