584第３編経営第３章料金の変遷とお客さまサービスの拡充11.12.24条例第45号一部改正11.12.24条例第50号一部改正21.10.13条例第38号一部改正料金改定、二部料金制の導入、補てん水の廃止21.12.24条例第64号一部改正条例の全面改正25.12.24条例第68号一部改正消費税及び地方消費税の引き上げ31. 3.18条例第16号一部改正消費税及び地方消費税の引き上げ２ 工業用水道の料金の変遷⑴ 責任消費水量制を採用 川崎市の公営工業用水道事業は、地方公共団体が各工場に代わって経営するもので、営利を目的としていない。そのため需給会社に対する料金徴収については、創設当初から責任消費水量制を採用した。この制度は、事前に需給会社から申し込みを受けた受水量を契約水量とし、その水量を前提とした計画給水能力の施設を建設し、実際の使用水量とかかわりなく契約水量に応じて料金を徴収する制度である。なお、需給会社が契約水量を超えて使用した場合には、超過料金を徴収する。 この料金制度の利点は、工業用水道事業者があらかじめ必要となる水量を把握することで効率的な事業運営に繋がり、需給会社としても供給単価が低く抑えられることにある。 昭和12年（1937）７月制定の料金体系は、次のように第１種と第２種と定めた。第１種 普通料金責任水量 １㎥につき２銭２厘超過水量 超過水量が責任水量の１割未満の場合１㎥につき２銭５厘超過水量が責任水量の１割以上の場合１㎥につき３銭第２種 本事業建設に特殊の関係ある会社に対しては次の料金とする。責任水量 １㎥につき１銭１厘超過水量 第１種使用料に準拠する。 第２種の関係会社とは、工業用水道建設に際して事業費の一部を寄付した、昭和肥料、日本鋼管、東京湾埋立の３社である。この料金は、昭和21年（1946）４月の改正時まで８年９か月続いた。⑵ インフレによる相次ぐ値上げ（太平洋戦争後） 川崎市と建設費を寄付した３社が交わした「工業用水道建設寄付に関する契約書」の第７条には、給水開始日から満20年間は、１㎥につき１銭１厘をもって供給することが規定されていた。しかし、川崎市は太平洋戦争で壊滅的な打撃を受け、経済の混乱やインフレの激化によって工業用水道財政は苦境に陥り、各社とも第７条の改正つまり料金の値上げはやむを得ないとの結論に至った。そこで昭和21年（1946）４月、第１種、第２種とも改定に踏み切った。 その後もインフレの高進は止まらず、昭和22年（1947）４月から24年（1949）３月までのわずか２年ほどの間に、合計６回の値上げを余儀なくされた。この間の値上げ率は、第１種12.5倍、第２種16.6倍であった。
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