589第２節 工業用水道３ 給水状況⑴ ６社に給水（創設時） 川崎市の公営工業用水道は、昭和12年（1937）７月11日に一部通水を開始した。「工業用水道建設寄付に関する契約書」に基づく責任水量１日５万4,000㎥の内訳は、昭和肥料１日２万7,000㎥、日本鋼管１日１万8,000㎥、東京湾埋立１日9,000㎥であった。このうち東京湾埋立の水量はのちに４社（東京電気、東京電気無線、昭和電線電纜、日本鋳造）に譲渡され、昭和13年（1938）８月までの第２種配当水量は６社となった。⑵ 早期給水の要望（終戦前） 川崎市は、日中戦争を契機とする工業用水の需要の高まりに対処するため、１日８万1,000㎥から増量する第１期拡張事業を実施した。しかし、昭和20年（1945）８月の終戦とともに工事が中止されたため、創設時の施設能力８万1,000㎥と責任水量５万4,000㎥の差である余裕水量２万7,000㎥の範囲内で給水を行った。⑶ 戦後の復興、高度成長 終戦後の経済復興は昭和23年（1948）から軌道に乗りはじめ、昭和25年（1950）６月に勃発した朝鮮戦争による特需景気により、工業用水の需要は一段と増加傾向を示した。川崎市はこれに応じるため、１日10万㎥増量の第２期拡張事業を施行し、昭和30年（1955）３月に完了させた。更に、神武景気といわれた経済好況を反映して、我が国産業界は未曾有の設備投資を行った。このため神奈川県でも、戦争のため一時中断していた「川崎臨海工業地帯造成事業」を再開した。 川崎市では、埋立地に将来誘致される工場の工業用水需要に対処するため、昭和33年（1958）３月に第１次暫定拡張事業を完了させ、１日２万㎥を増量した。また、昭和34年（1959）７月には水源増強工事の完成で１日１万5,000㎥を増量し、施設能力は１日21万6,000㎥に達した。⑷ 施設能力の大幅増強 神奈川県による埋立事業と並行して第３期拡張事業（昭和34年（1959）度〜39年（1964）３月）が実施され、１日24万㎥が増量された。埋立地の新設工場へは昭和37年（1962）６月から順次給水を開始した。この間、昭和37年（1962）３月に下水処理水利用施設工事が完成して１日3万㎥の下水処理水も加わり、給水能力は１日48万6,000㎥となった。 更に、第４期拡張事業は昭和40年（1965）３月に大部分が完了し、同年６月の通水で給水能力は１日14万㎥増の１日62万6,000㎥、給水契約会社は76社となった。⑸ 給水先87社・110工場に達する 創設当初の契約会社は６社であったが、昭和41年（1966）度には85社となり、工場数は100工場を突破した。この増加傾向は高度経済成長期にあって更に続き、昭和44年（1969）度末には87社110工場となった。下水処理水における契約会社工場数は、昭和39年（1964）度に１社減少し、２社２工場となった。 年間配水量においても、昭和38年（1963）度に１億754万1,542㎥と1億㎥の大台を超えてから昭和45年（1970）度には１億9,946万4,800㎥と２億㎥台へあと一歩というところまで増加した。１日最大配水量も昭和42年（1967）度の52万5,700㎥を記録してから毎年更新し、昭
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