641第１節 国際事業かわさき水ビジネスネットワークの設立 かわさき水ビジネスネットワークの設立のきっかけとしては、川崎市が上下水道分野での官民連携による国際展開に取り組み始めたことがあげられる。その一つが、平成22年（2010）８月のオーストラリア／西オーストラリア州における水資源海上輸送プロジェクトであった。川崎市は、同州政府から親書を受領したことで、実施可能性調査の検討を表明する中、同年９月に経営企画課〔国際事業推進〕を設置した。しかし、同年12月に西オーストラリア州側が方針変更をしたことで実施可能性調査に向けた取組が事実上頓挫した。こうした背景から、上下水道局の国際展開について、企業等からの依頼に対する場当たり的な対応ではなく、基本的な考え方を公表した上で進めるべきという結論に至った。 その中で官民連携による国際展開の「推進組織」は、平成24年（2012）５月頃までに立ち上げることを目標として、他都市の協議会組織や、川崎市内の水関連企業、川崎市の産官連携ネットワークについて調査をするとともに既存のネットワークの活用も検討した。しかし、経済労働局は市内中小企業、総合企画局は臨海部の大企業がターゲットのため、大企業と中小企業が混在するネットワークが市内にはなく、併せて、水関連企業が少なかったことから、独自にネットワークを組む方向で検討を進めた。 その結果、平成24年（2012）６月の市議会常任委員会において「国際展開の実施方針」を公表し、その中で「推進組織」として「かわさき水ビジネスネットワーク」の設立を表明した。その後、協力団体として関係省庁12団体、幹事企業６社が決定し、同時に会員募集を開始したところ、業界新聞等で掲載されたことも功を奏し、最終的に42社が集まった。首都大学東京（現：東京都立大学）の小泉特任教授を会長に、また、特別顧問として川崎市長、川崎商工会議所会頭を迎え、同年８月の設立総会をもって、水分野における官民連携のプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク」がスタートした。コラム
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