川崎市水道百年史 川崎市上下水道局
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646第3編経営第7章地球環境への配慮第1節 環境計画の策定(環境年次報告書) 地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さからみて、最も重要な環境問題の一つであり、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で、令和2年(2020)以降の地球温暖化防止の新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択された。このパリ協定により、日本政府は、温室効果ガスを令和12年(2030)までに平成25年(2013)比で26%削減する目標を定め、工場やオフィスの省エネ強化、エコカーの普及等を掲げた。 川崎市は環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、川崎市環境基本条例第8条に基づき環境基本計画を平成6年(1994)に策定した。これに対して水道局は、平成14年(2002)に環境会計を導入し、翌年には事業活動における水環境の保全、省エネルギー、リサイクル等の環境保全への取組状況をより詳細に報告するため、総合的な環境施策を示す「環境報告書」の作成を開始した。平成22年(2010)には、水道部門と下水道部門が統合して上下水道局を設置されることに伴い、翌年度の報告からは上水道、工業用水道、下水道の3事業を対象とした環境報告書に改めた。 川崎市は、平成23年(2011)3月に環境基本計画を全面改訂し、この中で、計画全体の目標となる「めざすべき環境像」や、計画が目指す「6つのまちの姿」を明らかにするとともに、これらの実現に向け、計画の目標、重点分野、基本的施策、計画の推進・評価体制等を定めた。 これに対して、上下水道局は平成23年(2011)度に「川崎市上下水道局環境計画」を策定した。それまでの環境施策や社会情勢等を踏まえ、改めて基本理念や環境方針、上下水道事業における各取組内容を示し、事業活動の過程において多くの温室効果ガスを排出している状況を鑑み、環境に配慮した事業運営を積極的に進めていくこととしている。現行の環境計画は、平成29年(2017)度から令和3年(2021)度まで、5か年の計画期間で進行している。 この環境計画は、今後の事業展開の指針となる「川崎市上下水道ビジョン」と、その実施計画である「川崎市上下水道事業中期計画」を上位計画とし、川崎市の環境関連計画等との整合を図りながら、上下水道局におけるすべての環境施策を総合的かつ計画的に推進するための計画とした。第2節 環境会計1 環境会計とは 環境会計は、環境保全に関する活動に対するコストを貨幣単位で表現した「環境保全コスト」、環境保全対策を進めた結果、利益に貢献した効果を貨幣単位で表現した「経済効果」及び環境負荷の発生の防止、抑制または回避、影響の除去、発生した被害の回復またはこれらに資する取組による効果を物量単位で表現した「環境保全効果」から構成され、環境に関する企業活動川崎市環境基本計画地球温暖化対策推進基本計画水環境保全計画など(水道・工水・下水)関連する個別計画上下水道ビジョン上下水道事業中期計画政行境環上下水道局環境計画上下水道事業国(関連法令、上下水道ビジョン等)

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