650第３編経営第７章地球環境への配慮ろ過池の太陽光パネル配水池の太陽光パネル⑵ 発電の効果 太陽光発電設備は、最大出力1,100kWの発電能力を有し、長沢浄水場の年間使用電力量の約20％程度を賄うことが可能である。 太陽光で発電した電力が場内の使用電力を上回った場合は、余剰電力をリチウムイオン蓄電池設備に充電可能であり、発電した電力はすべて長沢浄水場内の設備等で消費し、商用電源の使用電力量を削減することが出来る。 ２ 生田配水池⑴ 計画 生田浄水場は平成27年（2015）度をもって、水道事業の浄水場としての機能を廃止し、工業用水道事業専用の浄水場とすることから、浄水場用地の有効利用とともに、生田配水池上部についての有効利用を検討することとなった。 パブリックコメントを実施した後、平成24年（2012）５月に「生田浄水場用地の有効利用に関する基本方針」を策定し、翌年２月に「生田浄水場用地の有効利用に関する基本計画」をまとめた。 この基本計画において、生田配水池上部は、環境にやさしい水道事業を目指し、エネルギー創出の取組として太陽光発電設備を設置することを決めた。配水池上部には設置に対し耐荷重等の構造上の制約をクリアする広大な設置スペース（約9,600㎡）があることから、メガソーラー級の大規模太陽光発電設備を導入することとなった。発電した電力は、配水池用地内に大量に電力を消費する設備がないことから、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用することとした。 導入に当たっては、当初環境局が主体となって市民ファンドによる共同事業で調整を行っていたが、ファンドの設立・共同事業協定締結は、上下水道局の負うべきリスクではないことから、その後の協議の結果、市民ファンドによる共同事業は断念した。最終的に、官民共同事業による太陽光発電事業に参加する共同事業者を公募し、上下水道局は用地を提供し、設備の設置、運用及び維持管理等の一切を民間企業等が実施を行い、売電収入の一部を得るものとした。 生田配水池においては、太陽光発電設備設置のほか、斜面緑地を保全し、配水池に隣接する
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