川崎市水道百年史 川崎市上下水道局
689/810

651既存散策路や生田ふれあいの森とを接続する新たな散策路を整備することとした。⑵ 発電の効果 太陽光発電設備は、最大出力約1,000kWの発電能力を有しており、年間発電量約106万kWhが見込まれ、世帯数に換算すると約265世帯の年間使用電力量に相当する(※1世帯4,000kWh/年として計算)。 第5節 浄水発生土の活用 水道局では、水質汚濁防止法の制定を受けて、昭和51年(1976)から排水処理施設による浄水汚泥の造粒脱水を開始した。その後、平成6年(1994)には埋立処分場からの減量要請、並びに地球環境保全のため加圧脱水方式に変更し、浄水発生土の含水率を下げることにより搬出量を減らした。更に、浄水発生土の有効利用を図るため、平成10年(1998)からセメント原料としての再利用を開始した。 平成16年(2004)には局内に浄水汚泥有効利用検討部会を立ち上げ、他の方法によるリサイクルの可能性を探り、7種類の方策を創出した。それらの方策に対し、調査と検討を重ねた結果、実効性のある「埋め戻し土としての粒状改良土への加工」を選択し、平成20年(2008)度から運用を開始した。これにより、浄水発生土の有効利用率は100%となった。 現在、長沢浄水場の浄水発生土は改良土の原材料、セメント原料等に利用し、生田浄水場の浄水発生土は、改良土の原材料に利用している。浄水発生土(長沢浄水場)浄水発生土(生田浄水場)配水池の太陽光パネル第5節 浄水発生土の活用

元のページ  ../index.html#689

このブックを見る