川崎市水道百年史 川崎市上下水道局
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658第3編経営第8章施設の有効利用に向けた取組⑵ 有効利用の基本方針 浄水場用地と配水池上部の有効利用については、地方公営企業としての収益性の確保を基本とし、電力消費型施設であることを踏まえた「環境への配慮」と地域課題等を考慮した機能導入を図ることによる「地域のまちづくりに貢献」の二つの基本的な視点を掲げた。 また、基本的な考え方として、「環境に配慮した機能の導入」、「地域特性である緑と親水性に配慮」、「配水池用地と隣接する特別緑地保全地区等との一体利用」、「市民ニーズを考慮した利用」、「水道事業及び下水道事業のPR機能の導入」、「災害時の一時避難場所等への活用」の6項目を掲げた。3 整備計画等の策定 基本方針を踏まえ、地域の人々やスポーツ団体の関係者との意見交換等も考慮して施設整備の方向性、施設等の配置、事業手法の方向等について取りまとめた「生田浄水場用地の有効利用に関する基本計画」を平成25年(2013)1月に策定した。 これらの基本方針や基本計画に加え、その後、市民意見等を考慮し、整備する施設の配置・機能や、民間活力を導入した事業手法等について取りまとめた「生田浄水場用地の有効利用に関する整備計画」を平成27年(2015)11月に策定した。 この整備計画に基づき、配水池上部については、収益の確保や環境負荷の低減として、平成26年(2014)11月に官民共同事業によるメガソーラー規模の太陽光発電事業に参加する共同事業者の公募を実施し、同年12月に共同事業者を決定の上、平成27年(2015)6月に「生田配水池上部太陽光発電共同事業基本協定書」を締結し、平成28年(2016)4月から事業を開始した。また、生田寒谷特別緑地保全地区にある「生田ふれあいの森」へつながる新たな散策路を整備するとともに、周辺緑地を保全・活用する等して既存散策路(維持管理用道路)の再生を図り、平成28年(2016)8月から供用を開始した。 一方、浄水場用地については、平成28年(2016)6月に民間事業者の公募を実施したが、不調となったため再公募に向けて民間事業者にヒアリングを実施し、平成31年(2019)3月に整備計画の改訂版を策定した。⑴ 施設整備 有効利用の対象用地を、上下水道局整備エリアと、民間事業者貸付エリアに分け、各施設を整備することとした。①上下水道局整備エリア  (ア)ふれあい広場 さく井の地下水を利用し、休憩場として利用できる親水施設、子どもたちの公園遊具を整備するほか、災害時には、地域住民の一時避難場所や応急給水活動の拠点となるよう整備することとした。また、学習場所の提供として、上下水道事業の役割・機能等についてのパネルや浄水場の顕彰碑も整備する計画とした。

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