川崎市水道百年史 川崎市上下水道局
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660第3編経営第8章施設の有効利用に向けた取組⑶ 有効利用の実施手法 上下水道局が引き続き約48,000㎡の用地全体を所有し、そのうち約33,000㎡を民間事業者貸付エリアとして民間事業者に貸し付けることとした。民間事業者は、その資金やノウハウを活用し、整備から運営等までを一括して行うこととした。 上下水道局は、民間事業者から地代収入を得ることで、上下水道局整備エリア等の整備費、維持管理費や民間事業者に対する運営管理委託料を賄い、それらの支出後も利益を計上できる見込みで、収益性を確保する計画目標を立案した。4 用地借受事業者の決定等 平成31年(2019)3月プロポーザル方式による公募を開始し、令和元年(2019)10月に株式会社川崎フロンターレと「生田浄水場用地の有効利用に関する基本協定書」を締結した。また、令和3年(2021)8月「事業用定期借地権設定契約書」、同年10月「生田浄水場用地の有効利用に係るふれあい広場及び多目的広場に関わる整備に関する覚書」を締結した。今後、広場の整備等を進め、令和4年(2022)度中に供用開始をする予定である。第3節 平間配水所用地の有効利用1 背景 工業用水道事業の再構築計画に基づき、将来の水需要に見合う適正規模へ給水能力を見直す施設の更新を進めるに当たり、平間配水所はコンパクト化の更新を実施することで未利用地が発生し、平成29年(2017)度から既存構築物を撤去した後に用地の有効利用が可能となった。 また、平間配水所の西側に隣接する上平間管理公舎は、平成26年(2014)度末で廃止するため翌年度の撤去完了後に用地の有効利用が可能となった。2 基本方針の策定 当該用地が上下水道局の貴重な資源・財産であることから、用地の有効利用における検討の進め方、基本的な視点、考え方等、基本的な方向性を示すことを目的とし、平成26年(2014)10月に「平間配水所用地等の有効利用に関する基本方針」を策定した。⑴ 対象用地①平間配水所用地 平間配水所は施設のコンパクト化で生じる未利用地、約14,000㎡を有効利用の対象用地とした。②上平間管理公舎用地 平間配水所の西側に隣接して上下水道局の上平間管理公舎及び職員寮の土地を含む、9,700㎡を有効利用の対象用地とした。⑵ 有効利用の基本方針 平間配水所用地のうち未利用となる用地と、その西側に隣接する上平間管理公舎用地の有効利用について、経営の効率化を目指した「持続可能な経営基盤の確保」と川崎市が進める各施策や課題を考慮した「公共公益事業に対する貢献」の二つを基本的な視点に掲げた。

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