668第３編経営第９章水道事業の中長期展望・上下水道ビジョンの策定指すものである。このような中長期展望で示された主要な課題を解決するための実施計画として、再構築計画を策定した。再構築計画では、給水能力１日98万9,900㎥を１日75万8,000㎥に見直すこと、潮見台浄水場及び生田浄水場を廃止し、長沢浄水場に機能集約することなどを示した。 計画期間は、平成18年（2006）度から平成21年（2009）度までを中期的な計画期間とし、事業再構築に伴う施設整備等を視野に入れ、平成18年（2006）からおおむね10年程度を長期的な計画期間とした。第３節 川崎市水道事業の中長期展望 （平成23年（2011）３月改訂）１ 背景 平成13年（2001）度に策定した「中長期展望」は、平成17年（2005）度に厚生労働省策定の「水道ビジョン」に基づく地域水道ビジョンと位置づけ、その翌年３月には水道事業の課題の解消に向け新しい視点に立った取組を推進・強化するため改訂を行い、効率的で効果的な事業執行に努めてきた。 平成20年（2008）７月には、「水道ビジョン」において示された水道事業の現状と将来を見通した今後の重点的な政策課題と具体的な施策等について、進捗状況のフォローアップを踏まえ、「水道ビジョン」の改訂が行われた。また、神奈川県内では、水道施設の共通化・広域化や水質管理の強化に関する検討が行われ、持続可能な水道システムの構築に向けた取組が進められていた。更に、これまで培った水道事業のノウハウ等の事業資産を有効に活用して国際展開の取組を進めること等が求められた。こうした事業環境の変化を踏まえ、新たに平成23年（2011）度から平成25年（2013）度までの中期的な計画期間を設定し、中長期展望の改訂を行った。２ 概要 施策体系における目標として、これまでの「安定給水の確保と安全性の向上」、「環境への貢献」、「経営基盤の確立」に加え、新たに「世界への展開」を掲げた。 「世界への展開」では、世界各地で人口増加や経済発展に伴う水資源の不足や途上国での水道施設の未整備等、水に関する問題を解決するため、水道技術や運営経験に富んだ日本の水道事業者の貢献が求められており、「水道ビジョン」においても水道界全体が取り組むべき主要課題の一つに「国際」を示し、水道分野での国際貢献の推進等を掲げている。更に川崎市はこれらの国際的な水問題の解決に取り組むことで、技術継承や人材育成、新たな収入源の確保、公民連携の実践といった様々なメリットがもたらされることから、国際展開を進めることと した。３ 川崎市水道事業の再構築計画（平成23年（2011）３月改訂） 平成18年（2006）度に策定した「川崎市水道事業の再構築計画」は、給水能力の見直しを主軸とし、施設形態のあり方や執行体制の再編を行うなど、事業の効率性を高めることにより、
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