669健全な経営基盤の確立を目指すものであった。中長期展望を改訂することに伴い、新たな中期計画期間を設定し、再構築計画の改訂を行った。 計画期間は、平成23年（2011）度から平成25年（2013）度までを中期的な計画期間とし、事業再構築に伴う施設整備等を視野に入れ、平成28年（2016）度までを長期的な計画期間とした。４ 川崎市水道事業中期計画（平成26年（2014）３月策定） 川崎市では「中長期展望」とその実施計画である「再構築計画」を策定・改訂し、将来の水需要予測を踏まえ、安全安定給水を確保した上で事業規模のダウンサイジングを進めてきた。 また、平成23年（2011）３月に発生した東日本大震災や過去の災害を教訓として、強靭かつ持続可能な水道システムの構築に向けた取組を進めてきた。 こうした取組等を計画的かつ着実に継続するため、「中長期展望」及び「再構築計画」の計画期間である平成28年（2016）度までの３か年の水道事業の施策を、「川崎市水道事業中期計画」として取りまとめた。 中期計画の基本方針は「Ⅰ 強くしなやかな水道への転換と環境への配慮」、「Ⅱ 市民生活を守る水道の実現に向けた経営基盤の強化」とし、この２つの基本方針と６つの施策目標により施策を推進することとした。第４節 川崎市上下水道ビジョン （平成29年（2017）３月策定）１ 背景 川崎市ではこれまで、将来のあるべき姿と目指すべき方向性を明らかにするため、平成13年（2001）に「水道事業の中長期展望」、また平成19年（2007）に「川崎市下水道基本構想」を策定し、計画的に施策を推進してきた。 中長期展望及び基本構想の策定から10年が経過し、この間、節水型社会の進行等による料金収入の減少や、経年による施設の老朽化、更には東日本大震災や熊本地震の発生等、事業を取り巻く環境は大きく変化した。また、上下水道の一体的な事業運営による市民サービスの向上を目指し、平成22年（2010）度に、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の組織統合を図り、上下水道局を設置した。 一方、国においても平成25年（2013）３月に厚生労働省が「新水道ビジョン」を、翌年７月に国土交通省が「新下水道ビジョン」を策定する等、所管省庁により今後の取り組むべき事項や方策等が示された。 将来にわたり川崎市の水道、工業用水道及び下水道の各事業を持続し、次世代に発展的につないでいくためには、こうした環境の変化等を的確にとらえ対応し、長期的視点に立った事業のあるべき姿を定めた上で、各施策を計画的に推進することが重要である。そこで、今後の事業展開の指針とするため、30年から50年程度先の将来を見据え、平成29年（2017）度からおおむね10年間を対象期間とする「川崎市上下水道ビジョン」を策定した。第４節 川崎市上下水道ビジョン（平成29年（2017）３月策定）
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