757年 次川崎水道の歴史川崎市の主なできごとその年の主なできごと昭和27年（1952）10月地方公営企業法の施行により、組織及び職員の身分取扱事項の適用を受ける11月川崎電報電話局（電話局と電信局の併合）10月地方公営企業法施行10月警察予備隊を保安隊に改称12月水道料金物価統制額の指定廃止昭和28年（1953）1月地方公営企業法の全面適用を受け企業会計制度を実施3月多摩水道橋が完成4月市立川崎商業高等学校開校5月金融会館開設5月夜光町清掃作業所開設6月高津保健所開設7月中原公民館開設2月NHKテレビ放送開始7月朝鮮戦争休戦協定成立（27日）昭和29年（1954）6月《上水》第４期拡張事業による１日４万㎥通水開始7月《工水》第２期拡張事業による１日10万㎥通水11月《上水》第４期拡張事業による１日10万㎥通水開始11月長沢浄水場が完成7月警察法施行により市警を廃止、県警となる3月日米相互防衛協定調印（5月1日発効）3月ビキニ水爆実験で「第5福竜丸」乗組員火傷12月鳩山内閣発足昭和30年（1955）1月川崎市水道部報（後の局報）No.１発行2月東京都への分水協定締結3月《工水》第２期拡張事業完了4月蛇口パッキン取替等の無料サービス開始10月末吉配水池が完成3月第2京浜国道全面開通10月第10回国体秋季大会（5種目を川崎市で開催）6月日本、ガット加入議定書に調印（9月10日発効）12月静岡県の佐久間ダム第１次貯水開始（戦後復興の象徴）昭和31年（1956）3月川崎市上水道使用条例の全文改正、川崎市上水道条例と改称3月川崎市工業用水道使用条例の全文改正、川崎市工業用水道条例と改称4月《工水》第１次暫定拡張事業開始8月《上水》第４期拡張事業完了4月県立多摩高等学校開校5月市民会館開設5月日本登山隊世界最初のマナスル征服6月工業用水法施行（11日）12月国連総会、日本の加盟を可決12月石橋内閣発足昭和32年（1957）2月相模川河水統制事業による分水量及び費用分担に関する覚書締結4月《上水》第５期拡張事業開始12月水道法第19条に基づき水道技術管理者を設置2月登戸大橋が完成7月農業委員会制度の設置2月岸内閣発足6月東京都の小河内ダム貯水開始6月水道法公布（12月14日実施）10月ソ連世界最初の人工衛星打上げ成功昭和33年（1958）3月《工水》第１次暫定拡張事業完了4月《工水》第２次暫定拡張事業開始9月凝集補助剤アルギン酸ソーダ使用（長沢浄水場）9月22号台風により生田第１浄水場東側法面の崩壊10月《工水》応急水源増強工事着手11月国民健康保険実施12月入江崎清掃作業所開設12月川崎駅ビル落成2月アメリカ人工衛星打上げ成功3月関門国道トンネル開通10月工業用水道事業法施行（24日）昭和34年（1959）3月東京都への分水協定に基づく分水開始4月《工水》第３期拡張事業開始7月第1回水道週間7月《工水》応急水源増強工事完成1月県立川崎図書館開館3月市立労働会館新築8月市役所機構改革により局制実施（11日）1月ソ連月ロケット打上げ成功11月国民年金法施行昭和35年（1960）3月《工水》第２次暫定拡張事業完了3月市立中原図書館新築
元のページ ../index.html#795