61生田浄水場平面図（暫定拡張事業時）６ 事業費及び財源 当初計画においては総事業費287万円のうち270万円を起債とし、17万円を自己資金によることとし、昭和15年（1940）度から17年（1942）度に至る３か年継続事業として施行する予定であった。 しかし、認可条件に基づき、当時の社会情勢から鉄材の節約と空襲時における構造物の損傷、その他不測の災害に備えるため、昭和17年（1942）２月に設計変更を行った。この時、各構造物の鉄筋材料の節約に伴うコンクリート工の増大及び資材費、労務費が急騰した等の理由により61万円増額となり、総事業費を348万円とした。 戦争による諸物価高騰により昭和19年（1944）９月に再び55万円を増額し、最終予算額は財源を起債386万円、自己資金17万円とする403万円となった。この増額した55万円は当時、本拡張事業と並行して施行していた第４期拡張事業の起債額450万円のうち、55万円を充当使用したもので、同年９月主務大臣へ申請し許可を得た。 工事は、昭和19年（1944）９月に総額402万6,550円97銭をもって完成した。本拡張事業の財源及び事業費は次のとおりである。暫定拡張事業 財源及び事業費内訳表（単位：円）財 源事業費1 市債3,860,000.001 工事費3,814,891.20（1）簡易保険局（1,200,000.00）（2）大蔵省預金部（2,660,000.00）2 事務費211,659.772 自己資金166,550.97計4,026,550.97計4,026,550.97※（ ）内は内数第６節暫定拡張事業
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