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4.事故措置 c.労働安全衛生法 4-1通報・届出

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2012年4月18日

コンテンツ番号21955

4-1-c-01 事故報告

用語の説明

 事業者は、次の事故が発生した場合は、遅滞なく、事故報告書(安衛則第96条)を労働基準監督署長に提出しなければならない。

  1. 事業場又はその付属建設物内で、次の事故が発生したとき
    (1)火災又は爆発の事故(次号の事故を除く)
    (2)遠心機械、研削といしその他高速回転体の破裂事故
    (3)機械集材装置、巻上機又は索道の鎖又は索の切断の事故
    (4)建設物、付属建設物又は機械集材装置、煙突、高架槽等の倒壊の事故
  2. 安衛令第1条第3号のボイラー(小型ボイラーを除く)の破裂、煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したとき
  3. 小型ボイラー、安衛令第1条第5号の第1種圧力容器及び同条第7号の第2種圧力容器の破裂の事故が発生したとき
  4. その他、クレーンの倒壊やワイヤーの切断なども対象となっている。

関係法令

安衛法第100条

安衛則第96条、第97条

4-1-c-02 重大災害

用語の説明

 「労働者が死亡する労働災害その他の重大な労働災害」とは、自社の労働者(労働者派遣法第45条各項の規定により自社に使用する労働者とみなされる派遣中の労働者(建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第44条の規定により派遣労働者とみなされる送出労働者を含む。)を含む。以下(4)において同じ。)又は関係請負人の労働者に係る労働災害(関係請負人の労働者に係る労働災害については、法第30条から第31条の2までの規定の違反について送検されたものに限る。)であって、次の1~3に掲げるものをいう
(第三者に主たる原因のあるもの及び地震による災害等予見不可能なものを除く。)。

  1. 死亡労働災害
  2. 一度に3人以上の労働者に4日以上の休業又は労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2の身体障害等級表に掲げる身体障害を伴った労働災害
  3. 爆発、火災、破裂、有害物の大量漏洩等による労働災害であって、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第60条等の規定に基づく避難勧告又は避難指示を伴ったもの

関係法令

平成18年2月24日付け
基発0224003号

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2735

ファクス:044-223-2795

メールアドレス:84kiken@city.kawasaki.jp