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4.事故措置 a.消防法 4-1通報・届出

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2012年4月18日

コンテンツ番号21975

4-1-a-01 通報義務

用語の説明

  1. 火災を発見した者は、遅滞なく消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。
    (市長村長の指定すべき場所は、消防出張所、消防団本部などが適当であり、指定した場合には、公示などにより住民に周知させる必要がある)
  2. 製造所等危険物施設における、危険物の流出、火災、爆発などの事故を発見した者は、直ちにその旨を消防署、市長村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならない。

関係法令

消防法第24条第1項

消防法第16条の3第2項

4-1-a-02 覚知時刻

用語の説明

 法令用語では無いが、火災等を発見した者からの通報により消防機関等が火災・事故などの発生を覚知した時間。

4-1-a-03 事故発生届出書

用語の説明

 製造所等において、火災、爆発その他の災害が発生した時に当該製造所等の所有者、管理者又は占有者が発生した日から3日以内(川崎市)に市長に提出しなければならない届出書。

関係法令

危険物の規制に関する細則第14条(川崎市規則)

4-1-a-04 り災届出書

用語の説明

 火災による被害財産の調査において、消防署長が、り災した物件の所有者、管理者、占有者その他関係のある者から損害調査の資料を求める場合に、当該所有者等から提出してもらう届出書。

 なお、消防署長は、届出書の提出がない場合で必要があるときは、提出を命ずることができる。

関係法令

消防法第34条

川崎市火災調査に関する規程(消防局訓令)第48条、第86条

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2735

ファクス:044-223-2795

メールアドレス:84kiken@city.kawasaki.jp