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3.保安管理 a.消防法 3-3点検・検査

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2012年4月18日

コンテンツ番号22050

3-3-a-01 日常点検

用語の説明

 防火管理者が作成する消防計画に基づき、当該防火対象物における消防用設備等について、火災が発生した場合に、その機能を有効に発揮させることを目的とした、日常の維持管理のために行う点検をいう。

関係法令

消防法第8条

施行令第4条第3項

施行規則第3条

3-3-a-02 定期点検

用語の説明

 すべての危険物の製造所等の所有者、管理者または占有者には、位置、構造及び設備が消防法の技術上の基準に適合するよう維持する義務が課せられている。このうち、事故に結びつきやすい製造所や、比較的大規模な製造所等については、その構造及び設備がこの技術上の基準に適合しているかどうかについての定期的な点検を行う必要がある。
 なお、屋外タンク貯蔵所の固定式の泡消火設備について行う、一体的な点検及び地下タンク貯蔵所の漏れの点検はこの定期点検の中の1項目である。

1.定期点検をしなければならない施設

  • 製造所
    危険物の数量等 指定数量の倍数が10以上のもの及び地下タンクを有するもの
  • 屋内貯蔵所
    危険物の数量等 指定数量の倍数が150以上のもの
  • 屋外タンク貯蔵所
    危険物の数量等 指定数量の倍数が200以上のもの
  • 屋外貯蔵所
    危険物の数量等 指定数量の倍数が100以上のもの
  • 地下タンク貯蔵所
    危険物の数量等 すべての施設
  • 移動タンク貯蔵所
    危険物の数量等 すべての施設
  • 給油取扱所
    危険物の数量等 地下タンクを有するもの
  • 移送取扱所
    危険物の数量等 すべての施設
  • 一般取扱所
    危険物の数量等 指定数量の倍数が10以上のもの及び地下タンクを有するもの

2.定期点検の頻度
 政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の定期点検は1年に1回以上行わなければならない。なお、告示で定める構造又は設備にあっては告示で定める期間。

3.定期点検の点検項目
 定期点検の具体的な点検項目及び点検方法については、「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」(平成3年5月28日付け消防危第48号通知)を参照のこと。

4.定期点検をしなければならない製造所等から除かれる施設
 (1)鉱山保安法の規定により、保安規程を定めている製造所等(「危規則第9条の2」より除かれる。)
 (2)火薬類取締法の規定により、危害予防規程を定めている製造所等(「危規則第9条の2」より除かれる。)
 (3)移送取扱所のうち、配管の延長が15kmを超えるもの又は配管に係る最大常用圧力が0.95Mpa以上で、かつ、配管の延長が7km以上15km未満のもの(危政令第8条の5の括弧書き、「第8条の3に規定する移送取扱所を除く」より除かれる。)
 (4)指定数量の倍数が30以下で、かつ、引火点が40℃以上の第4類の危険物のみを容器に詰め替える一般取扱所(危政令第7条の3第6号括弧書き、「第31条の2第6号ロに規定するものを除く」より除かれる)

関係法令

消防法第14条の3の2

危政令第7条の3
同第8条の3
同第8条の5

危規則第9条の2
同第62条の4
同第62条の5
同第62条の5の2
同第62条の5の3
同第62条の5の4
同第62条の5の5
同第62条の6

危告示第71条
同第71条の2
同第71条の3
同第72条

平成3年5月28日
消防危第48号通知

3-3-a-03 内部点検

用語の説明

 1,000KL以上10,000KL未満の引火性液体を貯蔵する特定屋外タンクは、技術上の基準に従って維持されているかどうかについて、設置の完成検査済証の交付を受けた日等からタンクの安全性の程度に応じて、13年(最長15年)を超えない日までの間に1回以上当該屋外貯蔵タンクの内部点検を行わなければならない。内部点検事項としては、屋外貯蔵タンクの底部の溶接部に関する事項及び板の厚さに関する事項がある。

関係法令

消防法第14条の3の2

危規則第62条の5

3-3-a-04 点検記録

用語の説明

 政令で定める製造所等の点検を実施した場合は、その点検記録を作成し、これを保存しなければならない。

点検の実施者、記載事項及び記録の保存期間は以下のとおりとする。

  1. 点検実施者
    ア 危険物取扱者
    イ 危険物施設保安員
    ウ その他の者(危険物取扱者の立会いのある場合に限る)
  2. 点検記録の記載事項
    ア 点検をした製造所等の名称
    イ 点検の方法及び結果
    ウ 点検年月日
    エ 点検実施者の氏名
  3. 点検記録の保存期間
    ・製造所、貯蔵所、取扱所の点検記録 3年間
    ・屋外貯蔵タンクの内部点検記録 26年間
    ・移動貯蔵タンクの漏れの点検記録(水圧試験に係る部分) 10年間

関係法令

消防法第14条の3の2

危規則第62条の5
同第62条の6
同第62条の7
同第62条の8

3-3-a-05 保安検査(定期・臨時)

用語の説明

 危険物の製造所等は、消防法の基準に従って維持されている。特に特定屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所は、事故が発生した場合の結果が甚大なものになる可能性があるので、構造または設備のうち特定の事項がこの技術上の基準に従って維持されているかについて、市町村長等が行う保安に関する検査を受けなければならない。

 保安検査には、一定時期ごとに行われる定期保安検査と液体危険物タンクの直径に対する当該タンクの不等沈下の数値の割合が1/100以上である等の事由が生じた場合に行われる臨時保安検査がある。

関係法令

消防法第14条の3

危政令第8条の4

危規則第62条の2

同第62条の3、4、5、6

3-3-a-06 保安設備の作動試験

用語の説明

 移送取扱所の保安のための設備であって、告示で定めるものは、告示で定める方法により試験を行ったとき正常に作動するものでなければならない。告示で定めるものは、以下のとおりとする。

  • 配管系の警報装置。
  • 規則第28条の30に規定する制御機能を有する安全制御装置。
  • 配管内の圧力が最大常用圧力を越えないように制御する装置。
  • 油撃作用等によって生ずる圧力が最大常用圧力の1.1倍を越えないように制御する装置。
  • 漏えい検知装置であって、自動的に危険物の漏えいを検知することができるもの。
  • 予備動力源であって、常用電力源が故障した場合に予備動力源に切り替えられるもの。

関係法令

危規則第28条の45
同第28条の30
同第28条の32

危告示第44条
同第54条
同第57条

3-3-a-07 非破壊試験(超音波探傷試験)

用語の説明

 被検査物を破壊せずに内部の性質、欠陥等をみつける検査で、放射線透過試験、超音波探傷試験及び磁粉探傷試験又は浸透探傷試験等がある。

 超音波探傷試験とは、超音波を試験体中に伝えたときに、試験体が示す音響的性質を利用して、試験体の内部欠陥や材質などを調べる非破壊試験のことをいう。

関係法令

危規則第28条の27

危告示第40条
同第41条

3-3-a-08 立入検査

用語の説明

 消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入って、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、関係のある者に質問させることができる。

関係法令

消防法第4条

3-3-a-09 措置命令

用語の説明

 危険物施設において、危険物の貯蔵・取扱い又は、位置、構造、設備が技術上の基準に違反しているなどの事案が発生した場合、市長村長等から措置命令を受けることがある。措置命令の種類は次のとおり。

  • 危険物の貯蔵・取扱基準遵守命令
  • 危険物施設の基準維持命令
  • 製造所等の緊急使用停止命令
  • 危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令
  • 予防規程変更命令
  • 危険物施設の応急措置命令
  • 移動タンク貯蔵所の応急措置命令

関係法令

消防法第11条の5
同第12条
同第12条の3
同第13条の24
同第14条の2第3項
同第16条の3
同第16条の6

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

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