スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

3.保安管理 d.石油コンビナート等災害防止法 3-2業務

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2012年4月18日

コンテンツ番号22110

3-2-d-01 共同防災組織の防災訓練

用語の説明

 共同防災組織を構成している全事業所を対象とする防災訓練である。
 内容としては、共同防災組織の防災資器材等について基本操作、応用操作、運用方法等を習得させるための訓練及び共同防災組織が取るべき防災活動について、部分訓練又は総合訓練を行い習得させるための訓練がある。

関係法令

石災法第19条第1項

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令施設省令第28条第1項(以下「施設省令」)

3-2-d-02 自衛防災組織の防災訓練

用語の説明

 自衛防災組織としている事業所内を主な対象とする防災訓練である。
 内容としては、自衛防災組織の防災資器材等について基本操作、応用操作、運用方法等を習得させるための訓練及び自衛防災組織が取るべき防災活動について、部分訓練又は総合訓練を行い習得させるための訓練がある。

関係法令

石災法第18条第1項

施設省令第26条第1項

3-2-d-03 防災教育

用語の説明

 法第18条第1項の規定に基づき作成する防災規程には、施設省令第26条で定めるべき事項が規定され、5.防災要員に対する防災教育の実施に関すること。6.自衛防災組織の防災訓練の実施に関すること。が盛り込まれている。
 防災要員の教育、訓練には、平成3年6月付で消防庁特殊災害室より「防災要員教育訓練指針」が出されており、この中で必要とされる教育訓練内容、教育訓練方法等が示されている。

関係法令

石災法第18条第1項

施設省令第26条第1項

3-2-d-04 防災資機材等の整備

用語の説明

 法第18条第1項の規定に基づき作成する防災規定には、施設省令第26条で定めるべき事項が規定され、7.防災のための施設、設備又は資機材等の整備状況及び整備計画に関すること。8.特定防災施設等及び防災資機材等の点検に関すること。が盛り込まれている。
 防災資機材等は、日常点検、定期点検を行い、不備事項につていは速やかに整備し、発災時、その機能を十分に生かせるようにしておかなければならない。

関係法令

石災法第18条第1項

施設省令第26条第1項

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2735

ファクス:044-223-2795

メールアドレス:84kiken@city.kawasaki.jp