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4.事故処置 a.消防法 4-2応急措置関係

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2012年4月18日

コンテンツ番号22293

4-2-a-01 応急消火義務(者)

用語の説明

 火災が発生した際、応急消火義務者は、消防隊が火災現場に到着するまで、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行わなければならない。応急消火義務者とは以下の者をいう。

  1. 火災が発生した消防対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)
  2. 火災を発生させた者
  3. 火災の発生に直接関係がある者
  4. 火災が発生した消防対象物の居住者又は勤務者

関係法令

消防法第25条第1項~第3項

施行規則第46条

4-2-a-02 情報提供

用語の説明

 火災現場においては、消防吏員又は消防団員は、火災が発生した消防対象物の関係者などに対して、消防対象物の構造、要救助者の存否、消火若しくは延焼の防止又は人命救助のために必要な事項について、情報の提供を求めることができる。

関係法令

消防法第25条第3項

施行規則第47条

4-2-a-03 応急措置

用語の説明

 製造所等の所有者、管理者又は占有者は、製造所等において危険物の流出、火災、爆発などの事故が発生したときは、直ちに、引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去、その他災害の発生防止のための応急の措置を講じなければならない。

関係法令

消防法第16条の3第1項

4-2-a-04 応急措置命令

用語の説明

 市長村長等は、製造所等(移動タンク貯蔵所を除く)において危険物の流出等が発生した際、その所有者、管理者又は占有者が応急措置を講じていないと認めるときは、講ずべきことを命令することができる。
 市長村長等は、その管轄する区域にある移動タンク貯蔵所について、危険物の流出等が発生した際、その所有者、管理者又は占有者が応急措置を講じていないと認めるときは、講ずべきことを命令することができる。

関係法令

消防法第16条の3第3項
同第16条の3第4項

4-2-a-05 緊急使用停止命令

用語の説明

 市長村長等は、公共の安全の維持のため又は災害の発生の防止のために緊急の必要があると認めるときは、製造所等の所有者、管理者又は占有者に対し、当該製造所等の使用を一時停止すべきことを命令し又はその使用を制限することができる。
危険となった原因が製造所等にある場合に限らず、近隣の施設の火災など製造所等が危険にさらされた場合にも発せられるものである。

関係法令

消防法第12条の3

4-2-a-06 火災警戒区域

用語の説明

 ガス、火薬又は危険物の漏洩、飛散、流出等の事故が発生した場合に、その事故による火災の発生またはそれに伴う人命・財産等に対する危険・被害を未然に防止するため、消防長又は消防署長が設定する一定の区域。
 火災の発生が著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与える恐れがあると判断されるときに設定されるものである。
 この区域内においては、火気の使用を禁止し、一定の者以外の者に対して区域からの退去を命じ、又は出入りを禁止・制限することができる。
【火災警戒区域】とは、火災の発生を防止し、人命又は財産に対する危険を未然に排除するため、火気の使用を禁止し、又は一定の者以外の者の退去、出入の禁止等を行う必要のある区域をいう。

関係法令

消防法第23条の2第1項

施行規則第45条

4-2-a-07 消防警戒区域

用語の説明

 火災現場において、生命、身体に対する危険を防止するため、また有効な消火活動及び火災の調査等を行えるようにするために、消防吏員又は消防団員が設定する一定の区域。
 この区域内においては、一定の者以外の者に対して区域からの退去を命じ、又は出入りを禁止・制限することができる。
【消防警戒区域】とは、火災の際、生命又は身体に対する危険を防止するため及び消防活動ひいては火災の調査のため、一定の者以外の者の立入等の禁止、制限等を行う必要のある区域をいう。

関係法令

消防法第28条第1項

施行規則第48条

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2735

ファクス:044-223-2795

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