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4.事故措置 c.労働安全衛生法 4-2応急措置

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2012年4月18日

コンテンツ番号22321

4-2-c-01 安全確保措置

用語の説明

 事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。

  1. 労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
  2. 労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。
  3. その他、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。

 事業者は、以下の救護機械の設置及び訓練を行わなければならない。

  1. 空気呼吸器又は酸素呼吸器
  2. ガス検知器及び酸素濃度測定器
  3. 懐中電灯等の携帯用照明器具
  4. その他救護に関して必要な機械等(はしご、ロープ等)

関係法令

安衛法第25条の2

安衛則第24条の3、第24条の4

4-2-c-02 退避・危険時の措置

用語の説明

 事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。

 事業者は、化学設備から危険物等が大量に流出した場合等危険物等の爆発、火災等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を安全な場所に退避させなければならない。

関係法令

安衛法第25条

安衛則第274条の2 第1項

4-2-c-03 立入禁止措置

用語の説明

 事業者は、化学設備から危険物等が大量に流出した場合等危険物等の爆発、火災等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、労働者が危険物等による労働災害を被るおそれのないことを確認するまでの間、当該作業場等に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい個所に表示しなければならない。

関係法令

安衛則第274条の2第2項

4-2-c-04 救急措置

用語の説明

 事業者は、救急そ生の方法及びその他救急処置に関しての訓練を行わなければならない。

関係法令

安衛則第24条の4

4-2-c-05 緊急停止・応急措置

用語の説明

 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一部の使用の一時停止、その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる。

関係法令

安衛法第99条

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2735

ファクス:044-223-2795

メールアドレス:84kiken@city.kawasaki.jp