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4.事故措置 c.労働安全衛生法 4-3査察・指導

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2012年4月18日

コンテンツ番号22398

4-3-c-01 業務の休廃止

用語の説明

 登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

関係法令

安衛法第49条

4-3-c-02 製造等の禁止

用語の説明

 黄りんマッチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるものは、製造、輸入、譲渡、提供し、又は使用してはならない。

 ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合で、政令で定める要件に該当するときは、この限りではない。

 政令で定める物は、安衛令第16条に「製造等が禁止される有害物質等」として定められている。

関係法令

安衛法第55条

安衛令第16条

4-3-c-03 許可の取消

用語の説明

 労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある物(ジクロルベンジジン等)で、厚生労働大臣の許可を受けた製造者が安衛法若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときは、厚生労働大臣は製造の許可を取り消すことができる。

関係法令

安衛法第56条
第6項

安衛令第17条

4-3-c-04 警告・指導

用語の説明

 労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置(安衛法第20条~第25条)は厚生労働省令で定められているが、必要がある場合には、さらに具体的な技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針を厚生労働大臣が公表する。また、必要があると認める場合は、事業者にその指針に関して必要な指導等を行うことができる。

関係法令

安衛法第28条第4項

4-3-c-05 就業制限

用語の説明

 事業者はクレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に関わる免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に関わる技能講習を修了した者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

 政令で定められている代表的な業務は、次の通りである。

  1. 制限荷重が5トン以上の揚貨装置の運転の業務
  2. ボイラー(小型ボイラーを除く)の取扱いの業務
  3. ボイラー又は第1種圧力容器(小型圧力容器を除く)の溶接の業務
  4. 吊り上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転業務

関係法令

安衛法第61条

安衛令第20条

4-3-c-06 使用停止命令是正勧告

用語の説明

 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、事業者の講ずべき措置等(安衛法第20条~第25条の2)、特定元方事業者等の講ずべき措置(安衛法第30条~第30条の3)、注文者の講ずべき措置(第31条~第31条の4)等の規定に違反する事実があるときは、その違反した事業者、注文者等に対し、作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる。

 労働基準監督官は上記の場合において、労働者に急迫した危険があるときは、これらの項の都道府県労働局長又は労働基準監督署長の権限を即時に行うことができる。

 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、請け負い契約によって行われる仕事について上記命令をした場合において、当該仕事の注文者に対し、当該違反する事実に関して、労働災害を防止するため必要な事項について勧告又は要請を行うことができる。

関係法令

安衛法第98条

4-3-c-07 立入検査

用語の説明

 労働基準監督官の権限として付与された権限である。

 労働基準監督官は、労働安全衛生法を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者(事業者、労働者、その他の関係者)に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境の測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品原料若しくは器具を収去することができる。

関係法令

安衛法第91条

4-3-c-08 出頭命令

用語の説明

 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、労働安全衛生法を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者、又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ又は出頭を命ずることができる。
 ただし、報告必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは次の事項を通知するものとする。

  1. 報告させ、又は出頭を命ずる理由
  2. 出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項

 労働基準監督官は労働安全衛生法を施行するために必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

関係法令

安衛法第100条

安衛則第98条

4-3-c-09 登録の取消し等

用語の説明

 厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関が安衛法第46条第2項第1号又は第3号等に該当するに至ったとき(安衛法又はこれに基づく規定に違反した者)は、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

関係法令

安衛法第53条

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