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4.事故措置 d.石油コンビナート等災害防止法 4-3査察・指導

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2012年4月18日

コンテンツ番号22435

4-3-d-01 立入検査

用語の説明

 主務大臣、都道府県知事又は市町村長は、石災法の施行上必要があると認めるときは、その職員に特定事業所に立ち入り、施設、書類等を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

関係法令

石災法第40条第1項

4-3-d-02 合同立入検査

用語の説明

 石災法第40条第1項に基づき、特定事業所等の防災対策の適正化を図ることを目的に、各防災関係機関が協力して合同で立入検査を実施するもの。

 当県の場合、第三管区海上保安本部、神奈川県労働局、関係市の消防局及び神奈川県で実施している。

関係法令

石災法第40条第1項

神奈川県石油コンビナート等防災計画第4編第2章第1節1(1)(2)

4-3-d-03 使用停止命令

用語の説明

  1. 主務大臣は、安全を確保するため、新設等の計画(変更の指示があった場合はその指示に従って変更された計画)に適合していない第一種事業者、無届で新設又は変更を行い、かつ、石災法第8条第1項第1号(各施設地区の面積・配置に関する基準)又は第2号(連絡導管・連絡道路の配置に関する基準)の基準に適合していない第1種事業者に対し、基準又は計画に適合したものとするために必要な措置が講じられるまでの間若しくは現状に回復するまでの間、当該事業所の施設の全部又は一部の使用の停止を命ずることができる。
  2. 市町村長等は次の措置命令に違反した特定事業者に対し、期間を定めて、当該命令に係る特定事業所の施設の全部又は一部の使用の停止を命ずることができる。
    (1)特定防災施設等の設置及び基準維持違反に関する命令
    (2)特定防災施設等の定期点検の実施違反に関する命令(点検記録の未作成・未保存を含む)
    (3)自衛防災組織の設置違反に関する命令(防災要員の未設置・防災資機材等の未設置を含む)
    (4)防災管理者及び副防災管理者の選任違反に関する命令
    (5)防災規程の制定違反に関する命令

関係法令

石災法第12条
同第21条第2項

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2735

ファクス:044-223-2795

メールアドレス:84kiken@city.kawasaki.jp