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1.計画・申請 d.石油コンビナート等災害防止法 1-1申請・届出

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2012年4月18日

コンテンツ番号22458

1-1-d-01 特定事業所

用語の説明

 特別防災区域内に所在する事業所で、第1種事業所と第2種事業所がある。

関係法令

石災法第2条第6号

1-1-d-02 第1種事業所

用語の説明

 特別防災区域内に石油貯蔵所等を設置する事業所又は、高圧ガス保安法第5条第1項の規定による許可に係る事業所。

 高圧ガス、危険物の貯蔵・取扱量を基準貯蔵・取扱量で除した数値の和が1以上の事業所。

 基準貯蔵取扱量

 高圧ガス:200万Nm3/日(処理量)

 石油:1万KL

 第1種事業所のうち、石油及び高圧ガスをともに貯蔵・取扱う事業所は、レイアウト規制を受ける。

関係法令

石災法第2条第4号

石災令第2条

1-1-d-03 第2種事業所

用語の説明

 特別防災区域に所在する事業所のうち第1種事業所以外の事業所で、下記の1~6の取扱等を行うことにより、都道府県知事から指定されたものをいう。

  1. 石油
  2. 高圧ガス(保安法第2条第1号に規定する高圧ガス)
  3. 危険物(石油以外の消防法第2条第7項で規定するもの)
  4. 可燃性固体類及び可燃性液体類
  5. 高圧ガス以外の可燃性ガス
  6. 施行令別表第1の毒物及び別表第2の劇物

関係法令

石災法第2条第5号

石災令第3条

1-1-d-04 小規模施設

用語の説明

 消防法を参照

 危険物の規制に関する政令第20条第1項第2号、第3号に該当する施設。

 消防法でいう、「著しく消火困難な施設」であっても第4種、第5種の消火設備により消火できるものを含めて良い。

 その施設に係わる災害が周囲の施設又は設備に影響を与えない場所にある場合は屋外給水施設の設置を省略できる。

関係法令

危政令第20条

 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第7条
(以下「施設省令」)

昭和52年消防地第204号通達

1-1-d-05 新設の届出等

用語の説明

 レイアウト規制を受ける第1種事業所を新設するために、名称、代表者の氏名、住所、設置の場所を、工事開始の予定日と計画を附して主務大臣に提出する届出。

 石油の貯蔵・取扱量又は高圧ガスの処理量を増加するための工事、その他政令で定める工事をすることにより第1種事業所へ変更する場合を含む。

関係法令

石災法第5条

石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令第5条
(以下「レイアウト省令」)

1-1-d-06 変更の届出等

用語の説明

 レイアウト規制を受ける第1種事業所が、各施設地区の面積及び配置、敷地面積、連絡導管及び連絡道路等の変更(軽微変更を除く)をしようとする時に、名称、代表者の氏名及び住所を、工事の開始の予定日と計画を附して主務大臣に提出する届。

関係法令

石災法第7条

レイアウト省令第7条

1-1-d-07 軽微変更

用語の説明

 変更の届出を必要としないもので、その内容に付いては、施行・運用通知「新設等の計画の届出に係る審査事務の簡素合理化について」(平成8年3月29日付け、8保安第12号、消防特第39号)の第2に規定されている。

関係法令

レイアウト省令

第7条第2号

1-1-d-08 氏名等の変更届

用語の説明

 レイアウト規制を受ける第1種事業者が、名称、代表者の氏名又は住所に変更があつたとき主務大臣に提出する届。

関係法令

石災法第13条

レイアウト省令第15条

1-1-d-09 新設等の計画に係る指示・不指示

用語の説明

 主務大臣が、当該計画に対して指示するもので、災害が発生した場合の拡大を防止するために必要と認められる範囲で計画の変更、若しくは変更によっては拡大防止が不可能と考えられる場合は、計画の廃止を指示することができる。

 また、指示が無い場合には、「第1種事業所不指示決定の通知」が発行される。

関係法令

石災法第8条第1項、第2項

レイアウト省令第8条~13条

1-1-d-10 行政機関の協議

用語の説明

 新設等の計画に係わる指示に関して、主務大臣が、あらかじめ行政機関の長と行う協議。政令で行政機関は、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省と定められている。

関係法令

石災法第5条
同第8条第4項、第7項

施行令第5条

1-1-d-11 指示期間の満了等に係る日

用語の説明

 新設等の届出に係わり、変更・廃止若しくは指示が無いことを通知するまでの期間。

関係法令

石災法第8条第5項、第6項

平成10年消防特第4号通達

1-1-d-12 実施の制限

用語の説明

 新設等の届出をした者が、指示期間の満了等に係る日まで、当該届出に係る第1種事業所の新設又は変更をしてはいけないこと。

関係法令

石災法第10条

1-1-d-13 完了届

用語の説明

 第1種事業所の新設又は変更をしたとき、工事完了日から起算して10日以内に主務大臣に提出する届。

関係法令

石災法第11条第1項

レイアウト省令第14条

1-1-d-14 レイアウト確認検査

第1種圧力容器

 第1種事業所の新設又は変更をしたときに、主務大臣に届け出て、その新設又は変更が計画に適合しているかどうかについて、主務大臣の確認を受ける時に実施される検査。

関係法令

石災法第11条の1項

1-1-d-15 新設等の確認の通知

用語の説明

 主務大臣が、レイアウト確認検査の結果を関係行政機関の長、関係都道府県知事及び関係市町村長に連絡する通知。

関係法令

石災法第11条の2項

1-1-d-16 防災規程制定・変更届出書

用語の説明

 特定事業者が、主務省令により、自衛防災組織が行うべき業務について定める規程で、制定又は変更をした日から7日以内に市町村長等に届ける。

関係法令

石災法第18条第1項

施設省令第26条第9項

1-1-d-17 防災管理者・副防災管理者選解任届

用語の説明

防災管理者

 特定事業所ごとに、自衛防災組織を統括するために、当該特定事業所の事業の実施を統括管理する者の中から防災管理者を選任する。

副防災管理者

 第1種事業所で防災管理者を補佐と同時に、その不在時に自衛防災組織を統括するために、災害の発生又は拡大の防止に関する業務を適切に遂行することができる管理監督者的地位にある者のうちから選任する。

 防災管理者(特定事業所ごと)又は副防災管理者(第1種事業所)を選任若しくは解任したときは、その日から7日以内に、市町村長等に届けなければならない。

関係法令

石災法第17条

第1項~第5項

施設省令第25条

1-1-d-18 防災資機材・防災要員現況届

用語の説明

  特定事業者が、政令で定めるところにより自衛防災組織に備え付けられた防災資機材及びその種類毎に人数を定め配置する要員で、現況について、市町村長等に届け出なければならない。(7日以内)

 また、市町村長等は、遅滞なく、当該届出の内容を管区海上保安本部の事務所の長に通知しなければならない。

関係法令

石災法第16条第3項~第6項

施設省令第24条

1-1-d-19 基準貯蔵・取扱量等

用語の説明

 「石油コンビナート等特別防災区域」及び「第1種事業所」の指定に関して「石油コンビナート等災害防止法施行令」で定める以下の数量。

  1. 基準貯蔵・取扱量 1万KL
  2. 基準処理 200万m3
  3. 基準総貯蔵・取扱量量 10万KL
  4. 基準総処理量 2,000万m3

 で、1、2はそれぞれ1事業所に対する数量、3、4は区域全体に対する数量を示す。

関係法令

石災令第2条第2項

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川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2735

ファクス:044-223-2795

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