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3.保安管理 d.石油コンビナート等災害防止法 3-1組織

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2012年4月18日

コンテンツ番号22524

3-1-d-01 自衛防災組織

用語の説明

 特定事業者が特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するため特定事業所ごとに設置される組織で、政令により防災要員、防災資機材等(化学消防自動車、消火用薬剤、油回収船その他の機械器具、資材又は設備)の配備が義務づけられていると共に、その現況について、主務省令により、市町村長等に届出なければならない。

関係法令

石災法第16条

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第24条(以下「施設省令」)

3-1-d-02 防災要員

用語の説明

 特定事業者が自衛防災組織に配備する化学消防自動車等の防災資機材を取扱う要員をいい、配置方法として常駐要員と駆付要員がある。

関係法令

石災法第16条第3項石災令第7条
同第20条第1項第4号、第5号
同条第2項

3-1-d-03 防災管理者

用語の説明

 特定事業者が自衛防災組織を統括させるため特定事業所ごとに選任しなければならないものをいう。適格者としては、特定事業所において事業の実施を統括管理する者。(例えば所長、工場長等)

関係法令

石災法第17条第1、第2項、第5項

3-1-d-04 副防災管理者

用語の説明

 第1種事業所において、防災管理者を補佐すると共に、その不在時に自衛防災組織を統括させるため選任しなければならないものをいう。
 適格者としては、災害の発生又は拡大の防止に関する業務を適切に遂行できる管理的又は監督的地位にある者。

関係法令

石災法第17条第1、第2項、第5項

3-1-d-05 防災規程

用語の説明

 特定事業者が特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するため、主務省令により、自衛防災組織が行うべき業務について定める規定で制定又は変更した場合は市長村長等に届出なければならない。

・防災規程の基本的事項

  1. 総則
  2. 自衛防災組織
  3. 防災管理者等の職務
  4. 防災のための施設設備資材等の整備
  5. 特定防災施設等の点検
  6. 防災資機材等の点検
  7. 異常現象に対する措置
  8. 防災教育
  9. 防災訓練
  10. 大規模地震対策特別措置法の「強化地域」に所在する事業所
  11. 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の「推進地域」に所在する事業所
  12. 雑則

関係法令

石災法第18条

施設省令第26条

3-1-d-06 共同防災組織

用語の説明

 特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者の全部又は一部が共同して、特定事業所に自衛防災組織の業務の一部を行わせるために設置することができる共同防災組織をいう。
 共同防災組織を設置した時は、特定事業者を代表する者は、主務省令により防災要員の数、備え付けた防災資機材の種類別の数量、共同防災規定その他の事項を、市長村長等に届出なければならない。変更時も同様。

関係法令

石災法第19条

石災令第20条、第21条

3-1-d-07 広域共同防災組織

用語の説明

 広域共同防災組織は、平成16年の石災法改正による新制度で、大容量泡放水砲の配備が義務づけられている事業所が、共同して配備するために設置することができる広域的な共同防災組織。
 二以上の特別防災区域にわたる区域であつて、地理的条件、交通事情、災害の発生のおそれ、特定事業所の集中度その他の事情を勘案して、特定事業所に係る特定事業者の全部又は一部は、共同して、これらの特定事業所の自衛防災組織の業務の一部を行わせるたに設置する広域共同防災組織をいう。
 政令により、広域共同防災組織を設置することができる区域が全国12地区定められており、神奈川県は静岡県と同じ区域となっている。

 広域共同防災組織を設置したときは、主務省令により、その防災要員の数、備え付けた防災資機材等の種類別の数量、広域共同防災規程その他の事項を「都道府県知事等」に届け出なければならない。変更時も同様。

関係法令

石災法第19条の2

石災令第22条、第23条、第24条

施設省令第30条、第31条、第32条、第32条の2

3-1-d-08 石油コンビナート等特別防災区域協議会(特防協)

用語の説明

 特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者が共同して設置するものをいい、次の事項を行う。

  • 当該区域の災害の発生又は拡大の防止に関する自主基準の作成
  • 災害の発生又は拡大の防止に関する技術の共同研究
  • 当該特定事業所の職員に対する防災教育の共同実施
  • 共同防災訓練の実施

関係法令

石災法第22条

3-1-d-09 石油コンビナート等防災本部(防災本部)

用語の説明

 特別防災区域が所在する都道府県に、当該区域に係る災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の復旧を図ることを目的に設置されたもの。
 石油コンビナート等防災計画の作成、実施、防災に関する調査研究の推進、防災に関する情報の収集と伝達。災害が発生した場合の応急対策及び、災害復旧に係る連絡調整、現地防災本部に対する指示等を行う。

関係法令

石災法第27条

3-1-d-10 防災本部の組織

用語の説明

 防災本部は本部長及び本部員からなる。本部長は当該防災本部を設置する都道府県の知事があたり、防災本部の事務を総括する。
 本部員は、特定地方行政機関、陸上自衛隊、警察本部、消防関係の各長、市町、村長、知事が指名する職員等があたる。
 防災本部の組織、運営に必要な事項は政令で定める基準に従って当該都道府県の条例で定める。

関係法令

石災法第28条

石災令第27条

3-1-d-11 石油コンビナート等現地防災本部(現地本部)

用語の説明

 特別防災区域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その区域において緊急に統一的な防災活動を実施するため特別の必要があると認めるとき、防災本部の本部長が設置することができる現地本部のことをいう。

関係法令

石災法第29条

3-1-d-12 防災本部の協議会

用語の説明

 特別防災区域が2以上の都府県にわたって所在する場合、当該特別防災区域に係る石油コンビナート等防災計画を作成実施推進するため、これからの都府県が協議により規約を定め設置する協議会をいう。協議会の組織運営その他必要な事項は政令で定める。

関係法令

石災法第30条

石災令第28条

3-1-d-13 石油コンビナート等防災計画(防災計画)

用語の説明

 防災本部及びその協議会が特別防災区域に係る災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の復旧を図るため作成する計画をいう。

  • 防災計画は毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正する。
  • 想定される災害の発生に応じた組織及び職員の配置等をあらかじめ防災計画に定めておく。
  • 現地本部の設置基準、組織の構成、事務局員の配置等をあらかじめ具体的に明確にしておく。

関係法令

石災法第31条

3-1-d-14 合同事業所

用語の説明

 共通の構内に集結した工場等において、相互に緊密な関係を有する複数の事業組織の下に一体的な事業活動が行われており、かつ、非常時における各工場等の設備の緊急停止権その他の緊急措置権が主たる事業者に一元的に帰属することが文書等により明確に定められている事業所。

関係法令

昭和52年消防地第124号通達

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川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

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ファクス:044-223-2795

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