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3.保安管理 c.労働安全衛生法 3-1組織

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2012年4月18日

コンテンツ番号22571

3-1-c-01 総括安全衛生管理者

用語の説明

 別紙1(※1)の業務・規模以上の事業所では総括安全衛生管理者の選任が義務づけられている。総括安全衛生管理者の選任は、名称を問わず、実質的な権限を有する者をもって行う。
 主な職務は、安全・衛生管理等の指揮及び業務の統括管理である。
 選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に報告書を提出しなければならない。
 事業者は総括安全衛生管理者がやむをえない理由で職務を行えない場合は、代理者を選任しなければならない。

関係法令

安衛法第10条

安衛則第2条
同第3条、同第3条の2、安衛令第2条

3-1-c-02 安全管理者

用語の説明

 別紙1(※1)の業種で、労働者50人以上の事業場では、厚生労働省令で定める有資格の中から安全管理者の選任が義務付けられている。
 総括安全衛生管理者を選任している事業場においては、総括安全衛生管理者の指揮を受け、労働者の危険防止等安全にかかわる技術的(具体的)事項を管理する。
 別紙1(※1)の業種、規模に該当する事業場では少なくとも1人を専任の安全管理者にしなければならない。
 選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に報告書を提出すること。

関係法令

安衛法第11条

安衛令第3条

安衛則第4条

3-1-c-03 衛生管理者

用語の説明

 別紙1(※1)の業種で、労働者50人以上のすべての事業場では、その規模・業種の区分に応じ、免許又は一定の資格を有する者の中から衛生管理者の選任が義務付けられている。
 主な職務は、衛生に関する技術的(具体的)事項の管理のほか、少なくても毎週1回作業場等を巡視し必要な措置を講ずることである。

関係法令

石災法第17条第1、第2項、第5項

3-1-c-04 安全衛生推進者等

用語の説明

 別紙1(※1)の業種で、労働者10人以上50人未満の安全・衛生管理者の選任が義務づけられていない中小事業場では、有資格者の中から安全衛生推進者を選任しなければならない。
 安全管理者を選任すべき業種については安全衛生推進者を、それ以外の業種については衛生推進者を、それぞれ選任しなければならない。

 安全衛生推進者の職務は、事業場における安全衛生に関する業務(衛生推進者は衛生に関する業務に限る)である。

関係法令

安衛法第12条の2

安衛則第12条の2
同第12条の3、同第12条の4

3-1-c-05 産業医等

用語の説明

 別紙1(※1)の業種で、労働者50人以上のすべての事業場では、医師のうちから産業医を選任し、事業者の直接の指揮監督の下で専門家として、労働者の健康管理にあたることが義務付けられている。
 産業医は、1,000人以下の事業場では嘱託の者でもかまわないが、労働者1,000人以上、あるいは500人以上の有害業務を行う事業場では、専属の者でなければならない。
主な職務は、産業医が行うべき事項のほか、少なくても毎月1回作業場等を巡視し、応急処置や予防措置を講ずることである。
 別紙の業種で、労働者50人未満の産業医を選任すべき事業場以外の事業場においての労働者の健康管理等においても、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

関係法令

安衛法第13条

安衛令第5条

安衛則第13条、同第14条、同第15条、同第15条の2

3-1-c-06 作業主任者

用語の説明

 事業者は、高圧室内作業等、危険・有害な作業を行う事業場では、作業場ごとに、免許取得者または技能講習修了者の中から、作業主任者の選任が義務づけられている。
 主任者の選任後は、当該作業主任者の氏名及びその職務を作業場の見やすい箇所に掲示する等により労働者に周知する必要がある。主な職務は、危険作業の指揮と、有害設備の管理等である。

関係法令

安衛法第14条

安衛令第6条

安衛則第16条、同第17条、同第18条

3-1-c-07 安全衛生委員会

用語の説明

 事業者が、別紙2(※2)の同一の事業場において、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に変えて、両者の職務を合わせ持つものとして、安全衛生委員会を設置することができる。

関係法令

安衛法第19条

安衛則第23条、同第23条の2

3-1-c-08 安全委員会

用語の説明

 事業者が、別紙2(※2)の当該事業場の業種・事業場の規模に応じて該当する場合は、安全委員会を設けなければならない。

関係法令

安衛法第17条

安衛令第8条

安衛則第21条

3-1-c-09 衛生委員会

用語の説明

 事業者は、別紙2(※2)の当該事業場の業種の如何を問わず、使用する労働者の数が常時50人以上の事業場には、衛生委員会を設けなければならない。

関係法令

安衛法第18条

安衛令第9条

安衛則第22条

3-1-c-10 特定元方事業者

用語の説明

 別紙3(※3)の通り、1つの場所において行う事業の仕事の一部を他人に請け負わせている、いわゆる元方事業者のうち、建設業または造船業に属する事業を行う者である。
 このうち、造船業に従事の場合には、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

関係法令

安衛法第15条第1項

安衛令第7条

3-1-c-11 統括安全衛生責任者

用語の説明

 建設業及び造船業の事業場においては、元方事業者及び下請事業者のそれぞれの労働者が同一場所で混在して作業が行われる場合は、他業種に比し災害発生率も高く、かかる混在作業から発生する労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、特定元方事業所の講ずべき措置を統括管理させなければならない。

関係法令

安衛法第15条

安衛令第7条

安衛則第18条の2、同第20条

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