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3.保安管理 a.消防法 3-1組織

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2012年4月18日

コンテンツ番号22650

3-1-a-01 防火管理者

用語の説明

 防火管理者は、火災発生の防止と被害を最小限に留めることを目的とし、消防計画を立て、それを基に日常の火気管理、消防設備の適切な維持、消火・避難訓練などを遂行する監督的な人物で、防火管理に関する知識と技能を有し、防火管理に関する講習会の課程を修了した者など一定の資格を有し、当該防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位を有する者で、管理権原者から防火上の管理を行う者として選任された者をいう。
 防火管理者を置かなければならない防火対象物とは学校、病院、工場等のほか複合用途防火対象物、その他多数の者が出入りし、勤務し、または居住する法令で規定された防火対象物である。防火管理者を定めたときは、所定の届出様式により遅滞なくその旨を所轄消防長または消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。

関係法令

消防法第8条第1項
同第36条

施行令第3条
同第4条

3-1-a-02 防災管理者

用語の説明

 防災管理者を置かなければならない防火対象物は、防火管理者の必要な防火対象物と同じであるがその規模による。
 例えば、(1)「地階を除く階数が4以下の防火対象物で、延べ面積が50,000平方メートル以上のもの」(2)「地階を除く階数が5以上10以下の防火対象物で、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの」等が該当する。
 防災管理者については、法第36条に読み替え規定があり火災以外の災害に対応するため、一定の資格を有する者から選任され、防災管理に係る消防計画を作成しなければならないとされている。
 なお、石災法にも「防災管理者」が規定されているが、消防法とは異なるものであり、区別しなければならない。

関係法令

消防法第8条第1項
同第36条

施行令第4条の2の4
同第46条~第48条

3-1-a-03 危険物取扱者

用語の説明

 製造所等における危険物の取扱いは原則、危険物取扱者でなければできないこととされており、それ以外の者が取扱う場合は、危険物取扱者の立会いが必要とされている。

 危険物取扱者免状は「甲種」「乙種」「丙種」免状に区分され、その種類に応じて取扱うことのできる危険物、及び立ち会うことができる危険物が定められている。

 危険物取扱い作業に従事するときは貯蔵・取扱いの技術上の基準を遵守、保安確保に細心の注意を払い、取扱い作業に立会う場合も適切な指示、監督を行う権限、責務を有している。

 危険物取扱い作業に従事する危険物取扱者には、都道府県知事等が行う保安講習を3年以内ごとの受講が義務づけられている。

関係法令

消防法第13条
同第13条の2
同第13条の23

危政令第31条2項
同31条3項

危規則第49条

3-1-a-04 危険物保安監督者

用語の説明

 一定以上あるいは特定の様態の製造所等において危険物の取扱い及び施設の安全管理について、その製造所等の所有者等は総括的管理監督する責任者、すなわち危険物保安監督者を選任し、誠実に危険物の保安の監督をさせなければならない。

 危険物保安監督者は、甲種または乙種危険物取扱者で製造所等において6ヵ月以上危険物取扱いの実務経験を有するもののうちから選任することになっている。

 危険物保安監督者を定めたときは、所定の届出様式により遅滞なくその旨を市長村長等に届出なければならない。

 これを解任したときも同様とする。

関係法令

消防法第13条第1項、第2項
同第13条の24第1項

危政令第31条第1項
同第31条の2

危規則第48条
同第48条の3

3-1-a-05 危険物保安統括管理者

用語の説明

 同一事業所で政令で定める指定施設を有し、かつ大量の危険物を貯蔵・取扱っている場合は、当該事業所全般にわたる危険物の保安に関する業務を統括管理し、事業所全体の安全を確保するために、その製造所の所有者、管理者または占有者は、危険物保安統括管理者を定めることとされている。

 危険物保安統括管理者は、とくに資格等は定められていないが事業所において事業の実施を統括管理する者をあてなければならない。

 危険物保安統括管理者を定めたときは、所定の届出様式により遅滞なくその旨を市長村長等に届出なければならない。

 これを解任したときも同様とする。

関係法令

消防法第12条の7

危政令第30条の3

危規則第47条の4
同第47条の5
同第47条の6

3-1-a-06 危険物施設保安員

用語の説明

 危険物の指定数量の倍数が100倍以上の製造所、一般取扱所または移送取扱所については危険物施設保安員を定めなければならないとされている。

 ただし鉱山保安法、火薬類取締法適用の製造所、一般取扱所、移送取扱所及びボイラー等の危規則(第60条)該当施設は除外される。

 業務は危険物保安監督者を補佐し施設、設備の点検、保安管理、また火災発生などの異常時の応急措置などである。

 選任については資格、届出の制度はないが施設、構造に精通した危険物取扱者免状の交付を受けた者がのぞましい。

関係法令

消防法第14条

危政令第36条

危規則第59条
同第60条

3-1-a-07 消防設備士

用語の説明

 製造所等または防火対象物において法令で義務設置となる消防設備の工事、整備については消防設備士の資格以外の者が行ってはならない。

 消防設備士資格には工事、整備を行うことのできる「甲種消防設備士」と整備のみを行うことのできる「乙種消防設備士」がある。

 工事、整備については各種消防設備など「甲種消防設備士」は1類から5類の5つ、「乙種消防設備士」は1類から7類の7つの指定区分・種類がそれぞれ規定されている。消防設備士は都道府県知事が行う工事、整備に関する講習を免状交付日から2年以内、その後は5年以内ごとの受講が義務づけられている。

関係法令

消防法第17条の5

施行令第36条の2

施行規則第33条の3
同第33条の17

3-1-a-08 消防設備点検資格者

用語の説明

 消防用設備の点検については総務大臣が認める講習課程を修了し、消防設備点検資格の免状を有する者が行う。講習課程の実施区分により、特種(特殊消防用設備等)、第1種(消火器具、各種消火設備等)第2種(火災報知設備、警報設備、避難誘導設備等)の消防設備点検資格者免状が交付される。

 消防設備等の点検は学校、病院、工場、事業所など法第17条の規定にもとづき、消防設備等の設置が義務づけられているすべての対象物。ただし総務省令で定める別表の舟車は除く。

 消防設備士免状交付者は消防設備等の点検を行うことができる。

関係法令

消防法第17条の3の3

施行令第7条

3-1-a-09 消防計画

用語の説明

 消防計画は、建物を火災から予防するために作成する書類であり、建物の日常の維持管理・非常の対応を記載する。
 消防計画の作成は、消防法令にもとづいて防火管理者又は防災管理者が作成することとなっている。消防計画作成にあたっては、防火対象物に適応した内容とするため、防火対象物の位置、構造及び設備の状況、ならびに使用状況に応じて作成する。なお、消防計画の作成、変更については防火対象物の管理、権限を有する者の指示をうけて作成することが明記されている。消防計画を作成したときは所定の届出様式により、所轄消防長・市長村長または消防署長に届出ること。消防計画を変更するときも同様。

関係法令

消防法第8条第1項、第4項

施行令第4条

施行規則第3条

3-1-a-10 自衛消防組織

用語の説明

 法第8条の2の5において一定規模を有する事業所で設置が義務付けられている事業所の従業員により構成された自衛の消防組織をいう。事業所の自衛消防組織には市町村などの消防署に対して消防計画及び自衛消防組織の設置届を出した上で、規定に沿った組織編制が求められる。

 また、第14条の4において政令で定める製造所、貯蔵・取扱所の管理、占有者で、一定数量以上の危険物を貯蔵・取扱う者は自衛消防組織をおかなければならない。自衛消防組織をおくべき事業所は、指定施設において取扱う第4類危険物の数量が指定数量3,000倍以上で、危険物保安統括管理者を定める事業所と同である。自衛消防組織の編成については事業所内の指定施設で取扱う数量に応じて人員、化学消防車の台数の基準が定められている。

関係法令

消防法第8条の2の5
同第14条の4

施行令第4条の2の4

施行規則第3条

危政令第30条の3第2項、同第38条、同第38条の2第1項

3-1-a-11 予防規程

用語の説明

 法令による大規模な製造所等の所有者、管理者または占有者は、その製造所等の火災を予防するために、予防規程を定めなければならない。

 予防規程には、平常時における危険物の貯蔵または取扱い等に関することのほか、災害その他、非常の場合にとるべき措置にかかわる事項も盛り込まれる必要がある。また、製造所及び一般取扱所にあっては、危険物の取扱工程又は設備等の変更に伴う危険要因の把握及び当該危険要因に対する対策に関することを盛り込む必要がある。

 予防規程を作成したとき、または変更したときには市長村長等の認可をうけることが義務づけられている。

 製造所等の所有者、管理者または占有者及び従業員は、その予防規程を守る義務が生じる。

関係法令

消防法第14条の2

危政令第37条

危規則第60条の2
同第61条
同第62条

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

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ファクス:044-223-2795

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