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2.設備・構造 d.石油コンビナート等災害防止法 2-3その他

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2012年4月18日

コンテンツ番号22689

2-3-d-01 防災資機材

用語の説明

 一定規模以上の石油の貯蔵・取扱いを行う特定事業者は、規定の消火能力を備えた自衛防災組織の保有が義務付けられており、事業所の種類と危険物の取扱い・貯蔵量、屋外タンクの直径、高さにより、消防車の種類、台数、防災要員数、資機材の配置に関して細かく規定されている。

  • 3点セット(屋外タンクの形状により異なるが直径24m以上のタンクを保有する特定事業所)
  • 甲種普通化学消防車(石油の貯蔵・取扱い量が10,000KL以上、又は石油の貯蔵量が指定数量の100,000倍以上、又は指定施設で第4類の取扱い量が3,000倍以上のの特定事業所)
  • 普通消防車(第1種事業所)
  • 小型消防車(第2種事業者で一定の石油等の貯蔵・取扱い量を有するもの)
  • 普通高所放水車(第1種事業所で高さ20m以上の場所で石油を貯蔵・取扱っているもの、又は第1種事業所で第9条により甲種普通化学消防車の設置義務があり、かつ、高さ15m以上の屋外タンクがあるもの)
  • 乙種普通化学消防車(指定施設である移送取扱所を有する特定事業所)

 なお、代替措置として上記組合わせや共同防災組織の設置によっても消防車の台数減車が認められている。

関係法令

石災令8条、同第8条の2、同第9条~第12条、同令第15条、第16条

2-3-d-02 3点セット

用語の説明

 大規模石油貯蔵タンク火災の消火を主目的とし、大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車の計3台により構成されるセットで、連携した消火活動が要求されることから3点セットと呼ばれている。

 平成10年政令の一部が改正され、大型化学消防車と大型高所放水車を一体にした省力型の車両が認められた。

関係法令

石災令第8条
同第15条第2項

2-3-d-03 大型化学消防車

用語の説明

 3点セットの1つで、消火用屋外給水施設(屋外給水栓、貯水槽、河川等)から消火水を受け入れ、消火剤タンクの泡消火剤と比例混合装置において比例混合して泡水溶液を作成し、これを大型高所放水車、泡放射砲またはS.S.I消火設備の発泡器等へ供給することを主目的としている。通常は、8t級のシャーシにA-1級のポンプと1,800L~2,000L程度の薬液槽を装備している。

 大型化学消防車は、規格放水圧力0.85Mpaで放水量が3,100L/min以上の能力を有する。(甲種普通化学消防車の放水量2,100L/min以上に対し約15倍になることから大型と称している。)

関係法令

石災令第8条

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条第1項
(以下「施設省令」)

2-3-d-04 大型高所放水車

用語の説明

 3点セットの1つで、大型化学消防車から送液される泡水溶液を再加圧し、大型石油貯蔵タンク火災の消火に適するよう高所の放水塔から泡として発泡放射することを主目的としている。

 大型高所放水車は、筒先の高さが地上から22m以上で筒先基部圧力が1Mpaで3,000L/min以上の泡水溶液を放水できるものである。

関係法令

石災令第8条

施設省令第18条第2項

2-3-d-05 泡原液搬送車

用語の説明

 3点セットの1つで、大型化学消防車へ泡消火薬剤を補給するための車両である。

 大型化学消防車の保有する泡消火薬剤は1,800Lで、大型高所放水車で泡放射すると約20分弱で消費されるため、引き続き必要な泡消火薬剤を補給するために容量4,000L以上の泡消火薬剤タンクをそなえている。

関係法令

石災令第8条

施設省令第18条第3項

2-3-d-06 泡消火薬剤

用語の説明

 燃焼油面(蒸発燃焼)上を泡で被覆して空気(酸素)との接触を断ち、窒息消火する消火剤である。

 泡消火薬剤は、構成成分から蛋白泡消火剤、フッ素蛋白泡消火剤、合成界面活性剤泡消火剤及び水成膜泡消火剤の4種類に大別され、水溶性液体用泡消火剤は、これに添加物を加え、耐水溶性液体用としたものである。

関係法令

石災令第14条

施設省令第19条の3、第19条の4

2-3-d-07 油回収船・油回収装置

用語の説明

 海上に流出した石油を一定量以上回収することができる能力のある船舶のことをいう。石災法では100万KL以上の貯蔵・取扱量を有する事業所は下記の油回収船の保有義務がある。

 波高30cm、波長10m、油種B重油、油層厚6mmの条件下で毎時30KL以上の速さで石油を回収する性能を有する。

関係法令

石災令第18条

施設省令第23条の2

昭和53年第3号

消防庁告示

2-3-d-08 オイルフェンス

用語の説明

 石災法施行令では、「安定して海面に浮き、かつ流出した石油をせき止めることができるものとして総務省令で定める規格を有するものに限る。」とされる。

 また、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則では、「オイルフェンスとは、排出油の広がりを防止のためのものであって、現場において有効で適切な機能を有し、規定に適合するもの」と定義されている。

 施設省令第22条に定めるオイルフェンスの規格は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則で定めるオイルフェンスB型とほぼ同じである。

関係法令

石災令第17条

施設省令第22条、第23条

2-3-d-09 海上警備救難機関

用語の説明

 海上保安庁の組織。管区海上保安本部(1~11管区)、海上保安部、大阪海上保安監部、基地(航空基地、機動防除基地等)及び海上保安署をいう。

関係法令

石災法第23条

2-3-d-10 消火用屋外給水施設の基準

用語の説明

 消火用屋外給水施設は、自衛、共同防災組織に備え付ける消防車等へ給水することを目的としたもので、能力は事業所の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等の放水能力の合計+備え付けなければならない大型化学消防車等のうち、最大の放水能力を有する消防車(公設消防分)1台の放水能力が120分継続して放水できる量が必要。また、施設の種類としては下記の通りである。

  • 消火栓及び貯水槽並びに代替措置としての河川等
  • 配管:鋼製で地上に設置
  • 加圧ポンプ:上記能力を供給でき、ポンプと駆動機が同一基礎にあり、予備動力設備を有する。

関係法令

施設省令第7条、第8条、第9条、第10条、第11条

2-3-d-11 屋外給水栓

用語の説明

 消火用屋外給水施設の消火栓をいう。

 通常の屋外消火栓は、口径65mmを使用するが、消火用屋外給水施設の消火栓は口径75mmを使用するので屋外消火栓との区別を明確にするため屋外給水栓と呼称している事業所がある。

関係法令

施設省令第9条
同第10条第1項第1号

2-3-d-12 消火栓

用語の説明

 石災法上の消火栓は、自衛、共同防災組織に備え付ける消防車等へ給水することを目的としたもので、消火用屋外給水施設の取水口のひとつである。

  • 吸管接続口は双口で呼称75mmの寸法、地上面0.5~0.8m以内
  • 製造/貯蔵設備の周囲の通路に近接した場所に設け、消火栓相互距離は70m以内である。

関係法令

施設省令第9条第10条

2-3-d-13 可搬式放水銃・可搬式泡放水砲

用語の説明

 大規模火災、高所火災の場合に、遠方から高圧・大量放水を行うために使用することを主目的とするが、大型、普通高所放水車が接近して放水できない防油堤内又は狭隘道路等に持ち込み使用できるところに特徴がある。

 放水銃、放水砲の大きさは、一定のノズルに対する放水量で示される。(1,300型は1,300L/minの放水量を示す)

関係法令

施設省令第21条

2-3-d-14 規格放水圧力・規格放水量

用語の説明

 放水性能は放水圧力と放水量で規定され通常のポンプ性能の揚程(圧力)と吐出量(放水量)の関係と同じ概念で、「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和61年総務省令第24号)」で定めている。

 放水性能は規格放水性能と高圧放水性能に区分され、その詳細については、当該総務省令第21条(ポンプの放水性能試験)に定められている。

関係法令

動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令
(昭和61年10月自治省令第24号)
同第21条

2-3-d-15 吸管接続口

用語の説明

 一般には、消防ポンプの吸水側となる吸管結合金具へ接続できる全ての接続口をいう。石災法上の吸管接続口は、消火用屋外給水施設等のうち消火栓を設ける場合に適用され、次のとおり定められている。

 吸管接続口は、地盤面から0.5m以上0.8m以下の高さに設置し、双口で呼称75mmである。
 施設省令第10条第1項第1号ハに定められている。

関係法令

施設省令第10条第1項第1号ハ

2-3-d-16 大容量泡放水砲

用語の説明

 平成15年十勝沖地震による浮き屋根式タンクの大規模な災害の発生等を受け、平成16年に石災法が改正され、一定規模以上の浮き屋根式タンクを有する石油コンビナート区域の事業所び配備が義務づけられたもの。

 大容量泡放水砲とは「毎分1万リットル以上の放水能力を有する泡放水砲」をいい、石油コンビナート等災害防止法令により、「直径34メートル以上の浮き屋根式タンクを有する特定事業所の自衛防災組織」に配備が義務づけられている。タンク直径に対し要求される能力は以下のとおりである。

タンク直径に対し要求される能力一覧
タンク直径能力 
34m以上45m未満毎分1万リットル
45m以上60m未満毎分2万リットル
60m以上75m未満毎分4万リットル 
75m以上90m未満毎分5万リットル
90m以上100m未満毎分6万リットル
100m以上毎分8万リットル

関係法令

石災法第13条

施設省令第7条、第8条、第9条

2-3-d-17 耐熱服

用語の説明

 自衛、共同防災組織に備え付ける大型化学消防車等1台につき各1着を備え付けるよう規定されている。
 耐熱防火被服ともいい、危険物火災、航空機火災、大規模火災など輻射熱の強い場合に使用構成は、フード、上着、ズボン、手袋及び長靴からなっている。

関係法令

施設省令第21条

2-3-d-18 特定防災施設等

用語の説明

 石災法上の特定防災施設等は、流出油等防止堤、消火用屋外給水施設及び非常通報設備の3種類である。主務省令で定める基準に従って設置し、維持する義務、設置したときに届け出て検査を受ける義務、定期に点検を行い、記録を作成、保存する義務が特定事業者に課せられている。

関係法令

石災法第2条第10号、第15条

施設省令第1条、第2条

2-3-d-19 非常通報設備

用語の説明

 異常現象が発生したとき、直ちに消防機関(119)、関係事業所及び共同防災組織に通報することができる無線設備又は有線電気通信設備(一般加入電話、有線専用電話)をいう。

関係法令

施設省令第13条

2-3-d-20 予備動力設備

用語の説明

 予備動力設備は、常用の動力源としている常用電源、内燃機関又はスチームタービンが停電又は故障したときでもポンプを直ちに駆動させることが要求されている。
 具体的に昭和52年消防地第204号通達「消火用屋外給水施設の設置に関する運用指針について」にて

  • 自家発電設備もしくは内燃機関とすること
  • 当該屋外給水施設に必要な加圧ポンプ全てにつけること
  • 内燃機関については始動装置が専用であること
  • 自家発電設備は他の電気回路によって遮断されないこと

等が定められている。

関係法令

施設省令第10条

2-3-d-21 流出油等防止堤

用語の説明

 流出油等防止堤は、第4類危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所から流出油事故が発生し、事業所の外部への流出を防止するために(防油堤破損等を想定)、防油堤の外周に2次防油堤的な考えで設置された堤をいう。

 第4類危険物を容量10,000KL以上貯蔵する屋外貯蔵タンクがある事業所に設置が義務づけられている。

 構造については運用指針で規定されている。

関係法令

施設省令第3条、第4条、第5条、第6条

2-3-d-22 火気使用施設

用語の説明

 レイアウト省令に定める火気使用設備とは、地盤面付近に設けられる加熱炉、焼却炉等の裸火使用施設及び温度が350℃以上になる設備をいう。
 この規定は、貯蔵施設地区が地盤面の高所にあって、流出油事故が発生し、他の施設地区まで拡大した場合、火気使用施設が貯蔵施設地区の地盤面よりも低所にあると火災危険が大となるため原則禁止を定めたもので、但し書きで救済規定が設けられ、禁止が解禁される場合がある。

関係法令

石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令(レイアウト省令)第10条第3号

平成8年消防特
第39号通達

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